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五、安全国家・安心社会をめざす宣言と「非常事態に対する日本の政治の責任を考える会」について

@安全国家・安心社会をめざす宣言

A「非常事態に対する日本の政治の責任を考える会」 について

@安全国家・安心社会をめざす宣言

 新進党の新災害基本政策プロジェクトチームの座長として私は次のような安全国家宣言をまとめ、「明日の内閣」「新進党政策審議会」「党役員会」の承認を得て、宣言を発表しました。
 西岡総合調整担当と私が記者会見でこのことを明らかにしました。
 さらに一月十九日新宿駅頭において海部党首、江田五月広報委員長を先頭に、私たち約十名の国会議員が勢揃いして安全国家・安心社会をめざす宣言をアピールしました。

安全国家宣言

 新進党は、日本の21世紀に向けて、経済大国、軍事大国をめざすのではなく、国民が自由で豊かな文化を育み安心して生き生きと生活のできる「安全国家・安心社会」をめざすべきであるという理念に立って行動します。
 テロや災害を予防し、生命・財産・健康等についての不安におびえることのない安全(安心)国家の再構築を目標とすることを提言します。
 終戦後50年目をむかえた今日、過去の教訓を生かし、世界各国と協調しつつ、平和な「安全国家・安心社会」をめざすため、私たちは国民と共に、その先頭に立って積極的に推進することを宣言します。

(1) 安全国家・安心社会推進のための国民運動の展開

 政治・経済・社会生活において、重大な事件が起きてからの対策ではなく、テロや犯罪、経済不安を予防するための安全の死角をなくすことが重要です。そのために必要な法律の整備、システムの整備、研究機関の整備を推進するとともに、自由で活発な国民の意見に耳を傾けながら、安全に対する理解を求め意識の啓発を図るため「安全国家・安心社会推進のための国民運動」を国民一般・産業界・学界・官界とともに積極的に展開します。

(2)予算編成にキーワード「安全」を

 国民の税金を国民の生命・財産・生活の安全を保障するため、予算編成にあたってはキーワード「安全」を加えて編成します。

(3)安全総合大学の創設

 来る二十一世紀に向けて、各分野で広範な角度から安全についての実践的研究、提言を行う「安全総合大学」「安全国家・安心社会フォーラム」の創設をめざします。

(4)安全対策ネットワークの構築を図る

 情報化社会において、安全対策におけるネットワークの整備充実を図り、あらゆる危機に対応できる、国民一般・産業界・学界・官界で構成する安全対策ネットワーク (安全対策国民会議)を構築します。

(5)消防力・警察力の充実増強を

 大災害や広範囲な犯罪に対し、消防力や警察力は手薄です。消防力についていえば、その充足率は六十%(消防組織法)にすぎません。
 消防力・警察力の整備を検討し、国民が安心して日常生活を営めるよう、その充実、増強を図るべきです。

(6)首都機能の移転推進

 東京一極集中により様々な問題が発生していますが、テロや震災の側面でも危機管理を著しく困難にしている現状です。東京を安全な都市とするためにも、緊急に首都機能の一部を移転することが極めて重要であり、すでに国会決議がなされていますが、さらに国民的合意を得て、積極的に首都機能の移転を推進すべきです。

(7)ボランティア活動の積極的推進

 大地震や火山爆発などの大災害後の復旧・復興において、ボランティア活動に頼るところは小さくありません。ボランティアの様々な問題点を検討しつつ、災害時のボランティア活動が活発に行われる環境づくりを積極的に推進します。

(8)危機に直面した際にリーダーシップを発揮できる首相を

 大地震発生などの国の危機事態に際しては、行政の長たる首相に国民の生命と財産を守る強いリーダーシップが求められる。政治改革、行政改革を一層推進し、国の緊急重要課題についてリーダーシップを発揮できる人材が首相となる政治的環境をつくります。

A「非常事態に対する日本の政治の責任を考える会」 について

 新進党所属国会議員の有志(162名)が相集い、国家の危機管理や続発する社会不安、金融システムの信用回復措置などについて積極的に発言し、行動を起こすことを目的にこの会が発足しました。まさに国家の非常事態とも言える重大時に、政党や政治家が物も言わなければ、行動も起こさない。そんなことが許されるかという思いが、若い国会議員の間に澎湃としておこり、期せずして同志が相集い次のような趣意書をまとめました。

非常事態に対する日本の政治の責任を考える会趣意書

 観測史上最大規模の大地震に対する危機管理体制の不備、国家転覆を狙う異常事件の続発による社会不安、我が国社会の崩壊につながる未曾有の円高、信用不安、産業の空洞化など経済危機が一体となって、国家の根幹が揺らいでいる。
 この現象に対して、我が国の政治は適切な対応をなし得ず、国民から厳しい不信感を持たれ、諸外国からも我が国の行方が懸念されている。
 この非常事態に、国会議員並びに政党は自己の利益のみにとらわれ、全く責任ある対応を為していないとの厳しい指弾を国民から受けている。
 私達は、まさしくこのような国家の危機的事態に、迅速かつ的確な意思決定と対応が為しうる政治システムの構築を目指し、政治改革の断行に取り組んできた。
 今、新進党の立党の精神に立ち返り、国民本位の政治を行うという政治改革の趣旨に沿う政党政治を再生するためにも、各々の利益を捨て、国家の緊急課題に対応することこそが、国民に対する国会議員としての責任であることを認識し、併せて、今後の日本の国家と政治の在り方を明確にし、安全で真に安定した活力ある日本を創ろうとするものである。
 当面、次の事項を緊急課題として実現に全力を尽くすべきである。

  1. サリンなど異常事件は、我が国の憲法体制に対する挑戦であり、我が国の法制度は市民社会に対する攻撃に対して極めて不備である。国民の生命、財産を守るため、特別立法を含め国会の総力を挙げ対策を樹立すべきである。
  2. 大震災対策は、冷戦時代に制定された災害対策基本法を全面的に見直し、首相の指揮権確立、自衛隊の役割明確化など災害即応体制を整備すべきである。
     これら危機管理のための情報機能及び官邸を含む国家行政機関の有機的な機能を拡充するための体制を整備しなければならない。
  3. 非常事態の日本経済を救うため、既に新進党が打ち出している景気回復をはじめとする「緊急経済対策」、「円急騰に関する当面の緊急措置」等を実現すること。
     次の事項について、第一次補正予算等で緊急に措置すべきである。
    (1)総額十兆円を超える財政出動
    (2)規制緩和五カ年計画の本年度内実施
    (3)金融の一層の緩和と金融システムの信用回復措  置
    (4)証券市場の活性化等
    (5)土地税制の大幅緩和措置
  4. アジア政策の重視、取り分け我が国の安全保障にとって、北東アジア、特に朝鮮半島の安定は重要である。北朝鮮の核開発問題についてあらゆる懸念が完全に払拭されることを目標に、米国と韓国との協力を進  めなければならない。そのための対応策を検討する。
  5. 食糧、エネルギー資源等の確保に関する来るべき地球規模的危機に対する、我が国の国際平和貢献策について早急に体制を整備すべきである。
  6. 平和国家に向け、時代に即応した憲法についての論議を行う。また、心や人間味を伴った安定経済や安定社会の再構築に積極的に取り組む。

 「非常事態に対する日本の政治の責任を考える会」、略称「責任の会」は平成7年5月25日憲政記念館においてスタートしました。早速、有識者を招いての早朝、党本部における勉強会、講師にはすでに早坂茂三先生(政治評論家)、西沢潤一先生(東北大学総長)、森田実先生(政治評論家)、岸井成格(毎日新聞政治部長)らをお招きし、近くは小沢一郎先生(新進党幹事長)、綿谷孝二先生(東京芸大教授)さらに石川元慶応義塾大学長、芦田甚之助連合会長らにもご指導を頂きました。また国会議員の意見発表の場として「これでいいのか日本の政治」と言うタイトルで、憲政記念館講堂において通称「弁論大会」も聴衆の中から、「この次の開催はいつか」という問い合わせを頂戴するほど、盛況に運営させて頂いています。政治家は発言することと、行動し実践することが何よりも大切であります。改革をめざす私たちはたとえ地道であっても、信ずるところをたゆまなく前進を続けることであります。発足当初は私が世話人代表ということですが、これは名前を出させて頂いているだけで、多くの同志が真摯に改革の旗手たらんとして取り組んで下さっている姿に敬意を表するのみです。中選挙区制度法の復活に関する党内外の意見や活動や思惑に対して反省を求めるアピールも全国会議員に配布し、力強い賛同の意思表示を他党の方々からも頂いております。国家の危機管理、国の将来を憂える国会議員の同志が、意見を交わし力を合わせ政治家としての本来の使命に向かって前進することは意義のあることであり、また当然のことでもあります。

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