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(観光立国宣言より)

 平成八年、木村尚三郎東大名誉教授を会長とする「祝日三連休化推進会議」が発足し、三〇〇万人の署名を集めて大変な盛り上がりを見せました。目的は、ゆとりある生活、真に豊かな余暇をめざすことにあり、祝日の月曜日指定(ハッピーマンデー)によって、祝日の数を増やすことなく、まとまった自由時間を創出しようとするものです。
 当時、野党だった自由党は、成人の日、海の日、敬老の日、体育の日の四週の三連休化を主張しておりましたが、与党の自民党は一過のみでした。しかし、国民の祝日に関する法律の改正に際してお互いに歩み寄り、最終的には年二週の三連休化が決定。今年の成人の日は一月十日の月曜日となり、体育の日は十月九日の月曜日となりました。
 毎年、決まった時期に三連休が確保できる「祝日三連休化」には、ゆとりある生活スタイルの実現、休暇の分散による混雑・渋滞の緩和、地域の活性化及び経済波及効果などが期待されておりますが、実際に最初のハッピーマンデーとなった今年の一月八、九、十日の成人の日の三連休は、国内旅行が対前年比四割アップ、海外旅行が二割アップという実績を示しました。Y2K(コンピュータの西暦二〇〇〇年)問題で年末年始の業績が落ち込んでいた旅行観光産業にとっては、まさに救いの神だったと言えます。
 また、カレンダーどおりに金・土・、日曜の三連休となった建国記念日の二月十一、十二、十三日も、国内旅行は五割アップ、海外旅行は二割アップを達成、祝日三連休が旅行観光産業にもたらすメリットは確かなものとなっています。
 土曜と日曜の二日間だけではなかなか遠出はできないけれど、休日が三日あれば週末もゆとりを持って出かけられます。今年は、体育の日をハッピーマンデーとする十月の第二週を含めて全部で七回の三連休になるので、これまで国内の観光客の平均宿泊日数は一・六日でしたが、ハッピーマンデー効果によって二日に近づくのは確実です。政府が一円の予算も使わずに、法律を一行変えただけでこれだけの経済効果を創出できた「祝日三連休化」は、景気底上げの政策の中でも大ヒットのアイデアだったと思います。

(二階 俊博)

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