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 もちろん、施設整備を進めるだけでなく国民一人ひとりの協力と理解も重要だ。国、地方自治体、事業者、さらに関係四省庁が一体となって取り組むだけではバリアフリーの社会が実現することにはならない。
 二階は思う。
〈すべての国民がバリアフリーに協力するという気持ちになって頂かねばならない。たとえば、駅のホームに眼の不自由な方がいれば、相手の立場に立ち、「なにかお手伝いしましょうか」と声をかけるような心のゆとりや優しさがほしい。こういった思いやりには補助金もいらない。みんなが協力しあう、心のバリアフリー化を盛んにアピールしていきたい〉
 四省庁が一体となって取り組んだ「交通バリアフリー法案」は、省庁再編に向けて大きな意味をもっていた。三月二十八日、日比谷の日生国際ホールでバリアフリーに関するシンポジウムが開かれた。
 book08.jpg (85718 バイト)二階はこう挨拶した。
「霞が関の各省庁には縄張り争いがあると言われているが、今回の交通バリアフリー法案に限っては、四省庁が本当に協力しながらやっている。省庁の再編により、建設省と運輸省が一体となって国土交通省が生まれる。巨大官庁になると言われるが、その巨大官庁がバリアフリーを優しさの心をもって力強く後押しすることになる」
 巨大官庁になることで、このような利点も出てくる。これまで、たとえば踏切を一つつくるのにも、建設省と国鉄(現JR)との間で結ばれている建国協定による承認が必要であった。踏切の移設を要望する地域の市町村長は、その協定にもとづいて、あっちにふりまわされ、こっちにふりまわされ、足が捧になるくらい通いまくり、それでも結論が出ないということも多かった。
 国土交通省になれば、そのような労力は必要なくなるのである。

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