ホーム プロフィール 著書など ニュース ライブラリ 明日のふるさとを考える青年の会

 

 

交通バリアフリー法の成立に寄せて


大石久和


 二十一世紀を間近に控え、我が国においては史上類を見ない少子高齢社会を迎えつつあります。このような成熟社会では高齢者、身体障害者等はもちろんのこと、誰もが安心して、積極的に活動し社会参加できる生活環境の形成が喫緊の課題であります。
 建設省道路局はこれまで、道路整備五箇年計画に基づき、幅の広い歩道の整備や既設歩道の段差・傾斜等の改善、電線類の地中化など歩行空間のバリアフリー化に努めてきたところですが、昨年より、運輸大臣をされていた二階先生の強力なご指導のもと、省庁をまたがる横断的なバリアフリーの政策議論がなされ、平成十二年五月には、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(通称:交通バリアフリー法)」が成立しました。
 この法律は運輸省、建設省、警察庁、自治省をはじめとした関係省庁が連携して一体的・重点的に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を進めるための仕組みや各種基準を定めたものであり、その社会的意義は言うまでもなく、省庁統合を間近に控えた政府の省庁横断的な取り組みとしても非常に意義深いものと考えております。
 今回の法律の制定を受け、道路行政としても、従来からの取り組みに加え、公共交通機関のバリアフリー化等と連携した歩行空間のバリアフリー化について、一層積極的に推進していくこととしています。その際、バリアフリー歩行空間をネットワークとして整備し、駅から施設までの安心・快適空間の連続性や面的広がりを確保するとともに、地域の方々や関係機関と緊密に連携しつつ道路の適正な利用の促進に努めることにより、その整備効果を高めていくことが重要と考えています。
 国土交通省の発足を翌年に控え、国民の視点に立ったよりよい行政サービスが求められているなか、人々が安心して生き生きと暮らせるバリアフリー社会の形成に向けて、関係部局との密接な連携のもと、より一層積極的に取り組んで参りたいと考えております。(建設省道路局長)

戻る 上へ 進む

 

検索語   検索ガイド