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警察による道路交通のバリアフリー


坂東自朗


 本年五月に成立した「交通バリアフリー法」により、都道府県警察は、市町村、公共交通事業者、道路管理者と相互に連携して、高齢者、身体障害者の方々の安全性や利便性の向上のため、一体的かつ重点的にバリアフリー対策を推進することとなりました。
 国会の審議等の場を通じ、高齢者、身体障害者の方々を始めとする国民の方々からの本法へ寄せる期待には、大変大きいものがあると感じました。それだけに警察の責任も重大であると考えております。
 高齢者、身体障害者の方々の社会参加を推進し、バリアフリー社会を実現するためには、これらの方々の歩行の安全を確保することが何よりも必要であることは論を待たないところでありますが、道路を歩行していて最も危険を感じるのは車道を横断しているときであります。
 このため、警察におきましては、音響信号機や高齢者等感応信号機等の道路横断時の安全を確保するための信号機の整備を積極的に推進するとともに、これらの信号機がより利用しやすいものとなるよう調査研究を実施することとしております。
 また、警察が進めているITS(高度道路交通システム)の中の一つとして、携帯端末により信号機の位置や灯火の色などの情報を音声で知らせることなどを可能とするPICS(歩行者等支援情報通信システム)の早期実用化に向け、現在、研究開発を進めているところであります。
 さらに、視覚障害者誘導用ブロック上の放置自転車や横断歩道上の違法駐車車両などバリアフリー対策の効用を損なうような迷惑性の高い違法駐車行為に対しても、その防止と取締りのための活動に積極的に取り組むこととしております。
 今後とも、バリアフリー社会の実現のため、高齢者、身体障害者等の御意見御要望に真剣に耳を傾けつつ、関係機関等と手を携えて、効果的な交通安全対策を推進するとともに、街頭の警察官が、「心のバリアフリー」をいつも念頭におきながら交通安全活動等に当たるよう配慮していきたいと考えております。(警察庁交通局長)

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