自民党


にかい


心のバリアフリーを



■はじめに

■もくじ(本の内容はこちらから)

■その他(おわりに)

■寄せられた本の感想の一部
題字 : 八代英太  




■はじめに
二階 俊博 (前運輸大臣)


交通バリアフリーとは、鉄道駅、道路等における段差の解消等移動経路上における物理的な障壁を除去し、高齢者、身体障害者、妊産婦の皆さんなどが安全かつ円滑に移動できるよう、公共交通機関、歩行環境などの施設・設備を整備すること。また、これらの方々の移動を困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障壁を除去するという意味であります。

アメリカでは、既に1990年から施行されている「障害を持つアメリカ人法」(ADA法)に遅れること10年でありますが、運輸省、建設省、自治省、警察庁と四省庁が足並みを揃えて、バリアフリー社会の実現を目指して第147国会に画期的な法案を提出しました。やがて国民の皆さんの理解と協力を得て、バリアフリー社会を構築してアメリカに、フランスに追いつき、追い越す日が来ることを固く信じています。

「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律案」(交通バリアフリー法)は、平成12年2月15日、国会に提出することになり、衆参両院の本会議や委員会において、延べ約30時間の慎重審議の末、5月10日参議院本会議において出席議員全員の賛成を得て、可決成立致しました。

早速、高齢者の皆さんや身体のご不自由な方々から沢山の喜びの声が運輸省にも寄せられました。

長年にわたって交通バリアフリー法の成立に向けて強く主張を続けて来られた八代英太郵政大臣(当時)は「長い間、私はバリアフリーを訴え続けて来ました。歴代の運輸大臣に対し交通バリアフリーを要請し続けて来ました。皆さんは話を良く聞いてくれましたが、実行されるには至りませんでした。今度、二階大臣は関係者の話もよく聞いてくれましたが、直ちに実行してくれました。しかも、アメリカに追いつき追い越すよう努力すると国会答弁でも、その努力目標を明らかにしてくれました。この法律は私たちに大きな希望を与えてくれました。」と賞讃とねぎらいの言葉が贈られました。

八代さんの言葉に代表されるように、
「この法律の成立は関係者にとって大きな喜びでありますが、私ども障害者にとっては命の支えであります。(村谷昌弘 日本盲人福祉委員会理事長)」と喜びの声があがる一方で、
「本当に待望した法案が通りました。これからは、バリアフリーを全国民的なものとして育てていかなければならない。バリアフリーを故郷の田舎でも実感できるようにしていかなければなりません。(松尾栄 日本身体障害者団体連合会会長)」とこの法律を契機に、日々の暮らしの中で実感できるバリアフリー社会の構築に努力していこうという決意が各方面から寄せられました。

また、この法案の国会提出を契機としてバリアフリーを考える市民の集会も開かれました。身体に障害のある方々の身につまされる切実な苦労話や具体的な数々の提言の傍ら、「身体に制約のある方々の外出は健常者の半分以下といわれる。これを顕在化していくことは社会的な使命であり、そのための社会基盤整備を国際標準として、バリアフリーな社会を築いていかなければならない(光星昭宏 近畿大学教授)」、「体の不自由な方々にやさしく手をさしのべていく、心のバリアフリーも大切だ。バリアフリーには超党派で取り組んでいく(泉信也 現運輸総括政務次官)」、「これからはバリアフリーの設備があるかないかという量的な問題から、移動のしやすさ、わかりやすさ、使いやすさという質(クオリティ)の問題として取り組んでいくことが大切(赤瀬達三 黎デザイン総合計画研究所代表取締役)」
などの前向きの意見が寄せられました。そして、なによりも、このバリアフリー法案にかける関係者の期待の大きさをひしひしと実感いたしました。

八代さんのご紹介で、米国運輸省の予算担当審議官でバリアフリー問題の権威でもあるマイケル・ウィンター氏と意見を交換する機会を得ましたが、日本のバリアフリー法案は、「四省庁が協力し合うことと、国民の協力を義務づけていることが素晴らしい」と誉められました。ウィンター氏は奥さんが日本人で、養子さんも日本人で常に自分の家庭の過半数は日本人だとジョークを言われていましたが、両足切断で車椅子の生活をされておられながら、八代さんと海を越えて協力しながら世界にバリアフリーを明るく熱心に呼びかけて来られました。「八代郵政大臣とは20年の親友だ」と言われていますが、八代さんもまた20年にわたってバリアフリー実現のために良き理解者であるお嬢さんの応援を得ながら世界中にバリアフリーを呼びかける運動をねばり強く展開されていることを知るにつけて、私たちは何故今までこのようなことに気がつかなかったのだろうと、私自身も深く反省の念にかられながら国会答弁に臨んだものでありました。同時にこのような身体にハンディを背負っておられても、能力さえあれば、政府の重要なポストに抜擢して国際的にも活躍の場を与えているクリントン大統領やスレーター運輸長官も立派だなと改めて感じています。

アメリカ社会だからといってしまえば、それまでかもしれないが、私たち日本社会の政府や企業も大いに見習う必要があることを痛感しています。いよいよ交通バリアフリー法を実行する段階に入りました。2000年は、「交通バリアフリー元年」ともいえます。県や市町村、交通関係の事業者の皆さんから法案審議の過程やバリアフリーな社会の実現のために今後如何にして取り組むことが大事なのか、多くの質問が先の総選挙で各地を廻っている間にもあり、うれしい悲鳴でもありました。従って、これらの質問にお答えする意味をこめて本書をまとめることに致しました。同時に私は国会答弁でも自らも選挙中にも機会ある毎に、述べて参りましたことは今度の法律は、何と言っても、4省庁が協力して提案したことに大きな意義があります。これからも四省庁が力を合わせてバリアフリーな施設を築いて行くことが重要であります。

続いて、交通バリアフリー法は、まさに地方分権の幕開けを飾るにふさわしく地方自治体が主体となって、交通関係の事業者と協議し、出来上がった計画に基づき国が支援助成をするというトライアングルの、協力関係をしっかり固めることが必要であります。

それでは、以上のことだけで着実にバリアフリーな社会を築くことが出来るかと言えば、「私はそれだけでは出来ない」と答えて参りました。

それは、多くの国民の皆さんの理解と協力により、共にバリアフリーな社会を築くことが何にも増して重要であるという認識が大切であります。従って、私は「人々の心のバリアフリー!」を繰り返して参りました。そして、文化国家日本は交通弱者といわれる人々に対し『心のバリアフリー』を標榜しながら、バリアフリーな社会の実現のために努力することが大切であります。

私はこの際、国民の皆さんや、地方行政を担当される方々、地方議会の皆さん、全国の交通事業者の皆さんに「自らも参加する交通バリアフリーの実現」についてお考えを頂き、さらにご高見を賜ることが出来れば幸いと考えました。

ご一読頂ければ望外のことであります。

なお、質問にお立ち頂いた各党各会派の衆・参の国会議員の皆さんが、質問および答弁の抜粋を掲載させて頂くことを快諾して頂きました。国会審議におけるご協力と共にこの際、心から謝意を表します。なお、資料作成にご協力を頂いた運輸省の金子正志君、小木曽稔君、高橋徹君、片山敏宏君にも、御礼を申し上げる次第であります。

2000年7月7日






■もくじ

第1部 交通バリアフリー法 国会審議と法案

 ■交通バリアフリー法案の国会審議の経過

 1.交通バリアフリー法案提出の意義
 2.心のバリアフリーへの環境づくり
 3.バリアフリー関連の経済波及効果
 4.ユニバーサルデザインの考え方
 5.高齢者、身体障害者などの意見聴取を
 6.事後評価でノウハウ蓄積
 7.バリアフリー関連の財政措置
 8.既設旅客施設のバリアフリー化
 9.「五千人」の基準にこだわらず推進
10.移動の自由と権利についての考え方
11.知的・精神障害者にとってのバリアフリー
12.タクシーなどの設備・整備の問題
13.STSの役割の重要性

 ■バリアフリーの推進についての各省庁の取り組みと協力


 ■高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案関係資料


 ■衆議院・参議院における付帯決議

 1.衆議院運輸委員会における付帯決議
 2.参議院交通・情報通信委員会における付帯決議


第2部 私の考えるバリアフリー 〜バリアフリー社会を実現するために〜
八代英太(前郵政大臣)
羽生次郎(運輸審議官・前運輸政策局長)
大石久和(建設省道路局長)
坂東自朗(警察庁交通局長)
香山充弘(自治省官房長)
藤野 公孝(運輸省総務審議官・全観光部長)
みのもんた
栗生 守(第1回健友館ノンフィクション大賞受賞「枯れ逝く人」著者)
神田 真秋(愛知県知事)
桂 功(和歌山県すさみ町長)
松尾 榮


(社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長



・社団法人佐賀県身体障害者団体連合会会長)
見坊 和雄(全国老人クラブ連合会副会長)
菊竹 清訓(日本建築士会連合会会長)
梅田 恵以子(随筆家)




■その他

おわりに
二 階  俊 博


 二〇一五年には、六十五歳以上の高齢者が全人口の約四分の一を占めるという高齢社会を迎えます。また、障害のある方々の社会・経済活動への積極的参加の実現が強く求められております。こうした中で運輸省、建設省、自治省、警察庁は、高齢者や障害者のある方、妊産婦の方など誰でもが気軽に安心して公共交通機関を利用して移動できるように「交通バリアフリー法」を国会に提出し、多くの国民の皆さんーー政党政派を越えた衆参両院の各委員会での国会議員の皆さんのご協力を頂いてこの法案を成立させることができました。
 国会審議の最中に交通エコロジー・モビリティー財団(金丸純一理事長)の主催する「交通バリアフリーの実現を考える集い」が、去る三月二十八日東京有楽町の日比谷ビル七階の「国際ホール」で開かれました。
 私が駆けつけてみますと、およそ千人の座席はすでに埋めつくされ、車椅子の方々も参加されて、盛大に開会されました。当日は約二時間半にわたっての熱心なシンポジウムとなりました。主催者のあいさつの後、私は、「霞ケ閑の各省庁には縄張り争いがあるといわれているが、今回の交通バリアフリー法案に限っては、四省庁が本当に協力しながらやっている。省庁の再編により、建設省と運輸省が一体となって国土交通省が生まれる。巨大官庁になるといわれるが、その巨大官庁がバリアフリーを優しさの心をもって力強く後押しすることになることにも大きな意義があります」と申し上げました。
 さらにバリアフリー法の成立にご理解、ご協力を頂き、当日スピーチを頂いた専門家の皆さまをここに記してご協力に対し改めて感謝を申し上げる次第であります。
 


三星 昭宏 ◆ 近畿大学理工学部土木工学科教授


 松尾 榮 ◆ 日本身体障害者団体連合会会長


 安間 謙臣 ◆ 東京都都市計画局次長


 村谷 昌弘 ◆ 日本盲人会連合会会長


 犬伏 由利子 ◆ 消費科学連合合副会長


 河合 洋祐 ◆ 全日本聾唖連盟副理事長


 ロレイン・ラインボールド ◆ 比較文化研究家・子供地球基金副代表


 妻屋 明 ◆ 全国脊髄損傷者連合会会長


 見坊 和雄 ◆ 全国老人クラブ連合会副会長


 赤瀬 達三 ◆ 黎デザイン総合計画研究所代表取結役


 清水 喜由 ◆ 救急へリ病院ネットワーク理事


 白石 真澄 ◆ ニッセイ基礎研究所主任研究員


 


特に、この日は、各党から多くの国会議員が傍聴してくれていました。このようなシンポジウムの開催などの形で表わされた世論の後押しのお陰もあって、衆議院選挙前の与野党が厳しく対立する中にもかかわらず、結果的に全党一致のご賛成を湧いて「交通バリアフリー法」が無事成立したのであります。約三十時間の慎重審議の上に、私共の政府案では十年となっていた見直し規定を、五年に修正されました。国会のご審議の中で、十年が五年に修正され、従って五年早く見直しを行い、さらに前進させようという意欲的な、しかも建設的な修正が成立したことに対し、私は心から深く敬意を表するものであります。
 これからはいよいよこの法律に基づいて予算を確保し、実行に移し、関係者の皆さんの期待に応えなければなりません。
 交通バリアフリー法の成立に伴って、時を同じくして建設省の住宅宅地審議会において次のような答申が出されました。
 「高齢者等への配慮については、高齢者世帯数及び比率の急激な増加が予想される一方、加齢等による身体機能の低下が生じても基本的にそのまま住み続けられるような性能を備えた住宅(バリアフリー化された住宅)のストックは非常に少なく、これに対する不満も世代を問わず高い状況にある。このため、バリアフリー住宅に居住する高齢者の割合の引き上げ、特に身体機能が低下した高齢者への適切な居住の確保を念頭に置きつつ、ストック循環を考慮し、高齢者のいる世帯の数(二〇一五年時点で全世帯の約四割)に見合う十分な量のバリアフリー住宅のストックを社会全体として備えることを目指して着実にストックの増加を図るべきである。なお、二〇一五年において主として新築により『手すりの設置』『段差の解消』『車椅子で通行可能な廊下幅』等ひと通りの基本的なバリアフリー化がなされた住宅のストックの割合は、現状では三%であるのに対して、公民合わせた努力が講じられ、バリアフリー化が順調に進展することを前提に、全ストックの約二割とすることを目指し、このほか、居住者の個別の事情等に応じバリアフリーリフォームがなされた住宅を全ストックの約二割とすることを目指すべきである。」等、早くも住宅のバリアフリー化に積極的に取り組んで頂いております。
 さらに、郵政省では、八代大臣のリーダーシップによって、「情報バリアフリー環境の整備」として、すべての人が使用できるというユニバーサルデザインの考え方に基づき、情報通信端末に求められる機能を具体化するガイドラインを策定するとともに、情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発、ユニバーサル端末に関する研究開発といった高齢者・障害者向けの情報通信技術の研究開発を実施しています。各省においても、バリアフリーを真剣にご検討を頂いている様子を耳にすると同時に、早速、民間企業においても、バリアフり−の社会を築くために、交通だけではなく高齢者や身体のご不自由な方々を取り巻く全ての生活の環境がバリアフリーであり、みんながバリアのない文化生活を営むことができるよう努めることによって、二十一世紀が明るい希望の持てる輝かしい時代になるのではないかと夢がふくらんで来るような気がする昨今であります。
 ご指導、ご協力を頂いた多くの皆さまにあらためて「ありがとうございました」と心から感謝を申し上げる次第であります。

資料 住宅バリアフリーの状況

■寄せられた本の感想の一部