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(日刊)「わかやま新報」特集 県選出与党6議員国政レポート

■年頭のご挨拶特集

平成25年の年頭のご挨拶
平成24年の年頭のご挨拶
平成23年の年頭のご挨拶
平成22年の年頭のご挨拶
平成21年の年頭のご挨拶
経済産業大臣年頭に寄せて
平成20年の年頭のご挨拶
平成19年の年頭のご挨拶
平成18年の年頭のご挨拶
経済産業大臣年頭の辞
平成17年の年頭のご挨拶
平成16年の年頭のご挨拶
平成15年の年頭のご挨拶
平成14年の年頭のご挨拶
平成13年の年頭のご挨拶
平成12年の年頭のご挨拶
運輸大臣年頭の辞
平成11年の年頭のご挨拶
平成10年の年頭のご挨拶
・ 平成9年の年頭のご挨拶
・ 平成8年の年頭のご挨拶
・ 平成7年の年頭のご挨拶
・ 平成6年の年頭のご挨拶
・ 平成5年の年頭のご挨拶
平成4年の年頭のご挨拶
・ 平成3年の年頭のご挨拶
・ 平成2年の年頭のご挨拶
・ 昭和64年の年頭のご挨拶
・ 昭和63年の年頭のご挨拶
・ 昭和62年の年頭のご挨拶
・ 昭和61年の年頭のご挨拶
・ 昭和60年の年頭のご挨拶
・ 昭和59年の年頭のご挨拶
・ 昭和58年の年頭のご挨拶




■年頭のご挨拶特集
・ 平成25年の年頭のご挨拶

年頭のご挨拶


衆議院議員 二階俊博

 明けましておめでとうございます。
 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 暮れの総選挙に際し、地元の同志の皆さまの力強いご支援のお蔭で政権奪還を果たさせて頂きました。心から厚く御礼申し上げます。
 三年前の悪夢のような選挙結果を受けて、当時、私の第一声は「紀伊半島から政権奪還の狼煙(のろし)を上げる」と絞り出すような声で同志の皆さまにお誓いを申し上げました。
 ようやく十二月十六日、私たちは皆さまのあたたかいご支援と私たちの懸命な努力の結果、宿願を果たすことが出来ました。
 特に和歌山一区の門博文君も死力を尽しての奮闘の結果、当選することが出来ました。
 さて、勝利を与えて頂いた結果、先ずこれから何を優先的に努力すべきかを自らに問いかけたとき、選挙中「国土強靭化政策」が与野党激突の中心的な課題でありましただけに、このテーマで取組んで参ります。
「コンクリートから人へ」と空しく叫ばれておりましたが、我が国は自然災害の多い国で、しかも和歌山県のように、いつも台風の通り道であり、大きな被害に直撃されている国で、この際、災害から人々の生命・財産を守るための「対策」が第一に挙げられることは当然のことであります。
「国土強靭化」については、このところ人々の理解も急速に進みはじめました。確かな手応えも感じるようになって参りました。
 年末、仁坂知事と安倍自民党総裁にお目にかかった際にも、国土強靭化について強い期待を表明されておられました。
自民党の最重要課題の実現に向けて、今年も強い決意で挑戦することをお誓いして新年のご挨拶と致します。



・ 平成24年の年頭のご挨拶

国土強靭化総合調査会 日本の再起へ


衆議院議員 二階俊博

 明けまして、おめでとうございます。
 昨年は、自然災害で東北地方も紀伊半島も、大変な被害を受けました。今年はさらに復興に全力を尽くさなければなりません。
 自民党では、「国土強靭化(きょうじんか)総合調査会」が、新設され、この大調査会の会長に就任することになりました。 
 強靭な国土の建設のためには、あらゆる英知を集め、今こそ自民党は、文字通り総力を挙げて取組まなくてはならない。
 人類が自然と共生し、都市と農村が共に栄える社会資本の整備を急がなければなりません。「コンクリートから人へ」などと言うまるで寝言のようなキャッチフレーズに誘導されて、人と自然の共生という人類の発展の大前提さえも崩されようとしていた日本社会も、三・一一の大災害や、九月の紀伊半島の台風による豪雨がもたらした空前の被害により、「これではおかしい」と人々が誰もが気がつき、強靭な国土の建設に前進することこそ、最大の政治の責務ではないかとささやかれるようになっている。
  我が国は考えてみれば、自然災害に常におそわれ続けているが、それに対する対策が手薄になっています。
 コンクリートから人へと、未だに何の反省もない人たちに国民の尊い命や、汗の結晶である財産も委ねている状況について、今こそ各界の意見を結集して再検討を加え、多くの国民の皆さんの共感のもとに、今年の六月頃を目指して結論を出そうとしています。
 今日の日本の政治の最重要課題に挑戦する年になります。日本国民の生存と発展の方向を研究し、国土再生の戦略を策定することを目標としてスタートしました。

 先ずは、日本の代表的な有識者などのご意見を拝聴することにいたしました。
 昨年の第一回目は藤井聡 京都大学大学院工学研究科教授による「国土強靭化について〜強くしなやかな国を目指して〜」を皮切りにヒヤリングを開始しました。
 ○評論家 石川好氏による「国土強靭化とは〜国土の強靭化のカギは日本海側にあり〜」
 ○政治評論家 森田実氏による「国土の強靭化とは」
 ○大石久和 早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授による「国土の強靭化とは」
 ○西村英俊 東アジア・アセアン経済研究センター事務総長による「東アジアのネットワークの中での日本の強靭化について」
 ○石原信雄 財団法人地方自治研究機構会長による「国土の強靭化とは〜国政運営のあり方について〜」
 ○伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授による「日本経済の課題」
 ○月尾嘉男 東京大学名誉教授による「東日本大震災の教訓」
 ○岡崎久彦 NPO法人岡崎研究所理事長による「国家の強靭化とは」
 新年は、一月二十二日の自民党大会の前日、公開討論会を開いて、広く党員・党友の皆さんのご意見を聴取し、新年のスタートとすることにしています。
 高速道路が途切れ途切れになっている箇所をミッシングリンクと呼んでおります。
 しかし、このミッシングリンクに対して、明確な対策や方針が示されていない。
「国土強靭化基本法」のようなものを検討する必要がありますが、ミッシングリンク解消のための議員立法の提案も急がなくてはなりません。

 来る年、よき年でありますよう念じ、皆さまのご発展をお祈りしつつ、頑張ります。



・ 平成23年の年頭のご挨拶

躍進和歌山は前進あるのみ!


衆議院議員 二階俊博

 明けましておめでとうございます。
 昨年の「和歌山県」を想い起しますと、何と言っても仁坂知事の二度目の選挙です。多くの県民の皆さまの熱心なご支援をいただき、仁坂さんは圧勝で二選目を飾ることが出来ました。今度の知事選挙で「躍進和歌山」のために、自民党和歌山県連は次のことを仁坂知事との間で、知事選告示の朝、調印を交わして固い約束を致しました。
 提案の一は「和歌山の産業を元気に、働く場所の確保」。二は「農林漁業の振興」。三は「観光立県宣言」。四は「交通基盤の整備」。五は「県民の安全・安心を守る」。六は「教育の充実」。七は「コスモパーク加太等の有効活用」等に力点を置いて、さらに四○項目にわたって、県政の重要課題について合意し、これから四年間で実現、実行に努力することを誓い合いました。
今年は特に国際交流に力を注ぐ年にしたいと思います。
 昨年の秋、丁度知事選挙の最中でしたが、「日本・トルコ交流120周年記念」のため、お許しを頂いて、私は団長として、トルコ共和国のイスタンブールを総勢300名からなる親善使節団を率いて訪問しました。
 先日、私自身、超党派の日本・トルコ友好議員連盟の会長に就任したばかりで、さらに昨年はトルコより、シャーヒン国会議長、カフカス トルコ・日本友好議員連盟会長が来日、串本・大島の慰霊塔を訪問されました。今回の私のトルコ訪問は知事選と重なり、日程的に極めて困難な事情でありました。その為最短のコースを選んで、約20年ぶりに、トルコ訪問を敢行致しました。イスタンブールでは、日本・トルコ交流会が盛大に開かれ、トルコ観光協会(会員8000社)のウルソイ会長やトルコ国会議員のカルナン女史等の歓迎挨拶があり、「日本はトルコ人が世界中で一番好きな国である」「串本・大島の皆さんのご恩を、私たち全てのトルコ人は忘れない」等、語ってくれました。
 また、在イスタンブール総領事館では田中大使、林総領事と共に、有益な意見の交換をさせていただきました。
 今年は卯年でラビットは後に引かない動物ですが、政権奪取に向け、前進を誓う次第であります。



・ 平成22年の年頭のご挨拶

年頭のごあいさつ


衆議院議員 二階俊博

明けましておめでとうございます。
昨年は、戦い、試練の連続の日でしたが、多くの皆さまのお支えを頂き、誠に有難うございました。新年を迎え、希望の年となりますよう今年も全力を尽したいと決意しております。
経済の情勢は予断を許さない日が続いていますが、景気回復に全力を尽すよう政府を鞭撻して参ります。
今年の夏は、参議院選挙を迎えます。極めて重要な意味のある選挙であります。衆議院選挙の結果、日本の政治は羅針盤を失ったような状態で、何も決まらない。何も決められない今日の政治の状況に、一日も早くピリオドを打って、正常な政治の姿を取り戻さなければなりません。そのために、私たちは参議院選挙で勝利しなければなりません。鶴保庸介参議院議員を先頭に同志が一丸となってチャレンジの年であります。
「地方」を大切に。農林水産業を大切にする政治を実行するために、今こそ政策に一層の磨きをかけなくてはなりません。
海外にも打って出る農林水産業が重要であります。革命的な農林水産行政の断行が求められています。農商工連携についても、創意工夫をさらに活発にしなければなりません。
中小企業の振興にも特に力点をおいて、政府や民間、さらに県、市町村も力を合わせて頑張りたいと思います。そしてアジアに対して、チャレンジの年にしたいと思います。豊なふるさとの建設のために、奮起一番、みんなで努力をする年にしようではありませんか!
今年もよろしくお願い致します。



・ 平成21年の年頭のご挨拶

ピンチはチャンス!


衆議院議員・経済産業大臣


二 階  俊 博

明けましておめでとうございます。
今年こそ!という思いで新春をお迎えのことと存じます。
昨年は、後半から世界経済の大きな嵐が吹く中で、厳しい日が続いております。私は中小企業・小規模事業者の皆さんの企業活動に責任を担う経済産業省の立場から、財政・政策を総動員して暴風雨のような中で、事業を営む皆さまの経営を継続するために共に努力して参りました。
年末は、土、日、祝日を返上して、経済産業省も信用保証協会も頑張ってくれています。勿論、県及び市町村の担当者、各金融機関の皆さまにもご協力を頂きました。
新しい年が希望に満ちた年となりますよう全力を尽くして期待に応えたいと存じます。
今年は、政界躍動の年となりますが、「ピンチはチャンス」という言葉もあります。地元の同志の皆さまのお力を結集して、中央、地方共に手を携え、「新しい波」を起こして頑張って参る決意であります。
今、政策として積極的に取り組まなくてはならない重要な課題は、中小企業と農林水産業対策であります。言い代えれば、「地方を元気に!」ということであります。中小企業の中には国際的にも十分通用する立派な企業が多く存在しています。技術力、資金力を支えることにより、躍進の道は開けます。人材は、今こそチャンスです。大企業が人員を縮小しようとしているこの時に、有能な人材を中小企業や地方に迎えるチャンスです。「農商工連携」――だんだん浸透しつつあります。農、林、水の事業に経済産業省が乗り出します。攻める農業――言葉だけが先行していますが、地元の農産物を他県へ、都会地の消費者の皆さんのお手元へ、さらに海外へ進出等を実現しようとするものです。海外と言えば、私たち日本の活路は「アジアと共に生きる!」ことを再確認して、あらためてアジアの人々と共に立ち上がることです。人口三十一億人、経済規模十一兆ドル(約一千百兆円)の中心で日本が果たすべき役割を考え、行動し、チャレンジすることによって、明るい日本の未来も見えてくる筈であります。日本の再挑戦に向ってスクラムを組んで前進を続けようではありませんか!
年頭に当たり、皆さまのご健勝、ご多幸を心からお祈りします。頑張ります!



・ 経済産業大臣年頭に寄せて

2009年の年頭に寄せて



 平成21年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

 昨年は、約2年ぶりに三度目の経済産業大臣の重職を担うこととなりました。世界の金融・資本市場が危機に陥り、世界経済が弱体化する中、我が国経済においても、生産・輸出が減少し、業況感や雇用環境の悪化、消費の冷え込みが見られるなど、厳しい状況にあります。難しい舵取りを迫られております。政府としては、これに機敏に対応し、休みも返上して中小企業の資金繰り支援のための緊急保証・融資など、切れ目なく対策を打ってまいりました。また、このピンチをチャンスに変え、力強く成長を続ける日本経済の実現への道筋を示すため、9月に「新経済成長戦略」を改訂し閣議決定するなど、全力で駆け抜けた1年でありました。

 本年は、こうした取組を速やかに、しかも、着実に実行に移すことで課題を克服し、我が国の成長へと結びつけていく、重要な年になります。日本経済の成長・発展の重責をあずかる経済産業大臣として、懸命の努力を年頭に誓うものであります。

 言うまでもなく、現下に取り組むべき最優先課題は、売上げの減少や資金繰りの悪化による厳しい経営環境の中で、目の前の課題に懸命に立ち向かっておられる中小・小規模企業を始めとする全ての産業界の方々を国として支援することであります。経済産業省が先頭に立って取りまとめた「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」や、年末に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。特に、中小・小規模企業向け金融対策として、20兆円規模の緊急保証制度と10兆円規模のセーフティネット貸付からなる計30兆円規模の手厚い措置をアジアの他の国々に先駆けて講じておりますが、昨年10月31日に開始した緊急保証制度は既に利用額が2兆円を突破いたしました。私も、全国の信用保証協会の代表に対し制度運用に万全を期すよう要請するとともに、金融庁と連携して金融機関に働きかけ、貸し渋りの防止に真正面から取り組んでおります。年末の資金繰りにも十分御活用いただきましたが、本年も引き続き、万全の支援体制を続けてまいります。

 当面の緊急対策とともに、我が国の強みを最大限活かすことで、人口減少などの構造的課題を克服し、将来へ向けた新たな成長を生み出す取組を進めていくことが重要であります。そのためのロードマップが「新経済成長戦略2008」であり、以下の施策を実行に移してまいります。

 昨年、世界は史上例を見ない原油価格の乱高下を経験しました。資源を巡る国際情勢は大きな構造変化の時代を迎えております。また、日々関心が高まる地球温暖化問題への対応は喫緊の課題です。これに対し、エネルギー・環境両面から一体的解決を図り、資源・環境制約に屈しない強靱な経済構造を築き上げるため、資源生産性の抜本的向上による低炭素革命の実現を目指します。そのために、エネルギー供給事業者の皆様に新エネ導入等の取組を求めるとともに、エネルギー需給構造を強化すべく、省エネ・新エネの導入拡大及び石油・天然ガス・石炭の高度利用を強力に推し進めます。太陽光発電については、「太陽光発電アクションプラン」に基づき、家庭部門に加え、学校や道路などの公的施設における導入を促進し、世界に先駆けた太陽光社会の構築を目指します。また、安全の確保を大前提に原子力発電を推進し、電力供給の低炭素化と安定性・経済性の向上を図ります。

 併せて、世界最高水準の環境・省エネ技術やものづくり技術などの我が国の強みを更に伸ばすべく、革新的技術開発に着実に取り組んでまいります。特許審査の迅速化などイノベーションを支える基盤を強化し、企業や業種の壁を越えた共同研究開発や事業化を促進することで、「イノベーションと需要の好循環」を創出する理想的な産業構造を確立いたします。また、業務・家庭部門等の省エネを進めるグリーンITや、地域の中小・小規模企業とIT企業との連携強化を促進するとともに、サービス産業の生産性向上を目指します。

 一方、資源の大半を海外に依存する我が国にとって、その安定供給の確保も極めて重要な課題であります。JOGMECを通じた民間企業の資源開発プロジェクト支援や、ODA・貿易保険などの支援策を最大限活用し、資源国との互恵的・戦略的関係を強化してまいります。さらに、4月に私が主催するアジアエネルギー閣僚円卓会議等を活用し、産消国対話を積極的に呼びかけるなど、きめ細かな資源外交を展開してまいります。

 また、我が国独自の資源確保のため、日本近海の資源探査を着実に進めてまいります。特に、近海に眠るメタンハイドレートは、我が国の天然ガス消費量の100年分に相当するとも言われる夢の国産資源であり、商業生産に向けた技術開発に尽力いたします。併せて、我が国「都市鉱山」に眠る貴重な資源のリサイクルも含め、総合的な「レアメタル確保戦略」の策定や代替材料の開発を推進いたします。

 さらに、資源価格の変動に備え、公正で使いやすい商品先物市場の構築に向けて、抜本的な制度改正に取り組みます。

 次に、地球温暖化問題の克服に産業界や国民の皆様と共に挑戦してまいります。まずは、京都議定書によって国際的に約束した目標の達成に全力を挙げます。昨年10月に開始した排出量取引の試行的実施については、501にも上る企業等の皆様に参加申請をいただいております。中小企業等の二酸化炭素排出削減を支援する国内クレジット制度も活用し、制度運営に全力を尽くしてまいります。2013年以降の枠組み作りに当たっては、米国・中国・インドなど、京都議定書の下では削減義務を負っていない国を含めたすべての主要経済国が参加する、公平で実効性のあるものにすることが不可欠であります。本年末のCOP15に向け、セクター別アプローチの具体化を進めつつ、G8サミットや国際交渉の場で日本は積極的に指導力の発揮に努めます。本年決定する我が国の中期目標については、科学的検討を踏まえつつ、積極的に議論に貢献してまいります。

 グローバル競争に打ち勝ち、我が国の経済活性化と雇用創出を実現するには、新興国・資源国の成長を後押しする中で、海外市場の獲得や、資金の還流を通じて、国内にその果実を還元させる必要があります。今こそ、日本の底力を活かしてグローバル戦略を再構築し、海外への新たな展開に乗り出すチャンスであります。

 特に、世界の成長エンジンであるアジアの成長活力を取り込むことが重要であります。「31億人・11兆ドルの東アジア経済圏」にあって、アジアをリードし、アジアと共に発展していく。これが、我が国が歩むべき道筋です。金融面の取組に加え、アジアが協力して実体経済への対策を図り、減速する世界経済をアジアの成長によって牽引していかなければなりません。昨年6月には、私が小泉内閣の経済産業大臣の際に提案し、10年間で100億円規模の日本からの資金提供を表明した東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)が設立されました。このERIAを積極的に活用しつつ、アジアの知識経済化を促すなど、今春の東アジアサミットでの議論を通じて関係各国の協力を得ながら、アジアの成長力・内需拡大に努めてまいります。

併せて、WTO(世界貿易機関)とEPA(経済連携協定)を「車の両輪」とする戦略的な対外政策を展開いたします。世界経済が減速し、保護主義の懸念が高まっている今こそ、自由貿易体制の強化が不可欠です。WTO交渉は昨年内の大枠合意を実現できませんでしたが、早期妥結を目指し全力を尽くしてまいります。EPAについては、東アジア包括的経済連携(CEPEA)を推進するとともに、新興国・資源国・大市場国との高度なEPAの実現を目指します。また、米国新政権の発足を受け、通商・エネルギー・環境といった幅広い分野で日米関係を一層強化するなど、各国・地域との関係強化を図ってまいります。


このように、将来を見据えて攻めに転じるための「新経済成長戦略」と政策メニューは手元に用意いたしました。私は、次のステップとしては、具体的にどういった分野に、どの様な形で官民の資源を集中投入し、アクセルを踏んでいくか、目指すべき将来像を大胆に描きながら、そこに至る、おおよその羅針盤を提示することが急務であると考えております。そのため、麻生内閣の「底力発揮戦略」の1つとして、今春を目途に、「新市場創造プラン」の策定を積極的に進めてまいります。このプランにおいては、例えば、太陽光発電・蓄電池・電気自動車を最大限活用した低炭素社会の具体像を描きます。また、農商工連携を通じた異業種間の知恵やノウハウの結集、観光・集客資源の発掘など、地域が持つ潜在力を引き出すツールを提示いたします。「海産物を新鮮な状態で出荷する凍結技術」といった新技術を活用した商品の普及支援や、安心・安全・高品質な農産物を効率的に提供できる「植物工場」の普及促進などが挙げられます。さらに、我が国の魅力的なコンテンツやファッションなどのソフトパワーを、東京国際映画祭や日本ファッション・ウィークを通じて「ジャパンブランド」として戦略的に発信し、海外需要を獲得するといった、夢のある未来への指針を国民の皆様の前にお示しします。

 これらの政策を一つ一つ、スピーディに実行に移していかなければなりません。今こそ、官民総力を挙げて、ピンチをチャンスに変えるときであります。私は、日本の元気を取り戻し、国民の皆様に自信と安心をもたらす「新たな成長」への道を切り拓くため、この際、私の政治にかける情熱を燃え尽くす決意であります。

 平成21年の年頭に当たり、私の経済産業行政にかける決意の一端を申し上げ、皆様の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。皆様の御多幸と御健康を心から祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

平成21年 元旦


経済産業大臣 二階俊博




・ 平成20年の年頭のご挨拶

新しい年に寄せて!


衆 議 院 議 員


自由民主党総務会長


二 階  俊 博

明けましておめでとうございます。
新しい年を迎え、今年こそという思いで張り切っておられることと存じます。私も皆さんとご一緒に、決意を新たに新春を迎えさせて頂きました。政界躍動の年となりそうですが、「新しい波」を起こして頑張って参りたいと存じます。

田辺市は、昨年の秋、待望の高速道路の南紀田辺インターチェンジまでの開通により、市の将来への展望がやや開けて参りました。この後は、高速道路の紀南への一周を目指して県内の政治勢力を結集して取組まなくてはなりません。
しかし、これからは「要望」を繰り返しているだけではなく、実際に、十年以内に新宮までの間を着工し、完成されるわけですから具体的であり、県民の皆さんにもご理解が得られると思います。問題は道路だけが出来ても、私たちの郷土の抱える問題の全てなのかという議論は当然であります。   
しかし、和歌山の南のような産業の配置に十分恵まれていない地域にとって、道路の整備は県民の最も関心の深いところであり、今年からいよいよ南伸が確実になり、これからの夫々の地域が描く青写真に大きな弾みがつくことが期待されます。

さらに建設の途上においても、波及効果も当然大きく期待されるところであり、土を動かせば、それなりの新しい開発も考えられるわけで、次々にふるさとの夢はふくらんでまいります。

和歌山下津港海岸(直轄)海岸保全施設整備事業(事業費約二六〇億円)の工事着工に備えて、平成二〇年度に事業化検証調査(直轄三千万円)を実施し、湾口部につくる大型水門に関する技術面等の調査を行い、二十一年度に事業着手を目指すことになりました。

さらに、新宮港を母港に、深海探査の「ちきゅう号」は順調に深海での調査の作業を進めており、今年二月、帰港することになっています。
帰港の際、海底六千メートル、七千メートルの深海での作業の様子等の資料を説明しながら、専門家による資源や防災をテーマにした討論会を文部科学省が開催を計画しています。今から国際的な注目を集めており、私たちの紀州の海にその期待が高まっています。



国土交通省の中に「観光庁」が新設されることになりました。観光立国基本法の制定、国立和歌山大学に観光学部の新設等で久々関係者の間でも喜びの声が聞こえていますが、今度いよいよ待望の観光庁が新設され、観光庁長官や次長等、総勢一〇三名の実働部隊が出来ることにより、内外より大きな期待が寄せられています。

長年の懸案の「中小企業経営者の皆さんとの約束でありました事業承継税制の導入」が決定しました。自社(株)に対する相続税の納税が八〇%猶予されることになります。
事業承継税制の抜本拡充により、地域の雇用と経済を支える原動力である中小企業を強力に後押しする特効薬の役割を期待しています。

何れにしても、私たちの周囲には着実に「新しい波」は押し寄せているのであります。この波を和歌山県の発展につなげていくことが出来ますよう今年こそという思いを込めて頑張りたいと思います。

今年一年、みんなの力を結集して頑張りましょう。



・ 平成19年の年頭のご挨拶

文化発信の基地―新しい和歌山


衆 議 院 議 員


自由民主党国会対策委員長


二 階  俊 博

平成19年の新春 あけましておめでとうございます。
昨年は小泉内閣の経済産業大臣として、政府の経済政策の運営に直接携わることが出来ました。
また、秋には安倍内閣の誕生に伴い、自由民主党の国会対策委員長として、与党の国会運営の重責を担うことになりました。早速、内閣の最重要法案である「教育基本法の改正」及び「防衛省法案」も成立させることができました。さらに、私の年来の主張でありました「観光立国推進基本法」も成立させることが出来ました。
ひとえに、県民の皆様の力強いご支援の賜物であり、心より感謝を申し上げます。
私は、日本経済の低迷期を乗り越えて、民間主導の景気回復の動きを確かなものとするため「日はまた昇る」を信じ、新たな経済成長政策の指針として、国際競争力の強化、生産性の向上、地域経済の活性化を柱とする「経済成長戦略」を策定すると同時に、経済成長戦力枠3,000億円の確保に努めてまいりました。この戦略は、小泉改革を引き継いだ、安倍内閣の経済政策の基本的な指針ともなっております。
特に、思い出深いことは、昨年1月の日高町並びに田辺市における「一日経済産業省」の催しで、会場の地元の皆様から寄せられた貴重なご意見を、地方の「生の声」としてお聞きし、これを経済産業省は、我が国の経済戦略に取り入れることに致しました。その結果、地方経済を活性化するため、地域資源を活用した中小企業振興、観光振興、地域ブランド、中心市街地活性化など、地元の皆様の生活や仕事の現場に密着した施策を展開することが出来ました。国の成長戦略が、ふるさと和歌山の経済・地域の活性化にお役に立てるよう今後、さらに努力を致します。
「観光立県和歌山」の目玉として、国立和歌山大学に観光学科設置されることになり、いよいよ今年の春開設され、さらに我が国、国立大学初の観光学部に昇格することも、明るい見通しを得るに至りました。成長発展が望まれる観光分野での人材の育成、供給の基地として、国際的に進む「観光学」のわが国の発祥の地と言われるような文化の発信の基地としても和歌山が期待されることになりました。
昨年は、県政史上、未曽有の不祥事が発生しましたが、県政の信頼回復に先頭に立つ仁坂吉伸新知事を県民みんなの力で応援して、「ふるさと和歌山」が再び元気を取り戻すため、共に全力を挙げて取り組むことをお誓いして、新年のごあいさつといたします。
平成十九年元旦




・ 平成18年の年頭のご挨拶

積極的な景気対策を!


衆議院議員・経済産業大臣 二階 俊博

 平成十八年の新春――ご家族お揃いでお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年の総選挙では皆さまの力強いご支援を頂き、厚く御礼を申し上げます。
 また、私は小泉改造内閣において、経済産業大臣の重責を担うことになりました。
 お世話になっております地元の皆さまにごあいさつを申上げることも出来ないままに、直ちに、WTO閣僚会議、APEC閣僚会合等、海外出張が続いておりました。東京におきましても、ロシアのエネルギー大臣とエネルギー協定、イラクのエネルギー大臣とも石油資源の開発協定を締結する等、すでに十数ヶ国の閣僚と会談を続ける等、超多忙の日々を過ごして参りました。
 その間、国内の重要課題として、政府系金融の改革や三位一体の改革等に直面して参りました。
 何れも、何が中小企業の皆さんのためになるかという観点で、責任の重い政治決断を重ね、一定の成果を挙げて参りました。
 いよいよこれからは、積極的な景気対策が重要であります。
 我が国経済もようやくゆるやかな回復の方向を辿りつつありますが、当然のことながら、今日なお、業種や企業規模において、地域において、ばらつきがあることも事実であります。
 和歌山県経済の現状は、有効求人倍率において、県内の地域において、全国平均に近づきつつある「元気」な地域となお顔色のすぐれない地域を残していることも事実です。
 この際、思い切った中小企業振興策と、新しい中長期的な経済活性化策を樹立する私の決意は、先の経済財政諮問会議において、小泉総理はじめ有力経済閣僚や、奥田日経連会長(トヨタ会長)や経済学者の前で明確に宣言しております。
 やる気のある中小企業の海外進出も積極的に支援をする考えであります。
 大分県ではじまった一村一品運動のモデルは、タイで成功をおさめ、ラオス、カンボジア等アジアの各国で広がりつつあります。私はこの成功の炎を、アフリカの自ら意欲のある国々に転火し、開発への松明を次ぎ次ぎ灯しつつ、やがてこれらの優秀な製品を日本に集めて、展示販売をしながら、全ての地球上の人々の幸せのための開発支援に関する私たち日本の貢献を多くの国民の皆さんにもご理解ご協力を深めて参りたいと思います。
 この一村一品運動は、伝統と歴史を誇る我が和歌山県においても、さらに一段とレベルの高い、附加価値の高い新たな一村一品を目指して懸命にチャレンジすべき時を迎えております。
 新しい時代の「ふるさと和歌山の構築」に向けて、お互いの英知を結集しようではありませんか! 私は惜しむことなく郷土の発展に全力を尽くすことを誓って新年のごあいさつと致します。



・ 経済産業大臣年頭の辞

積極的な景気対策を!


衆議院議員・経済産業大臣 二階 俊博

 平成十八年の新春――ご家族お揃いでお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年の総選挙では皆さまの力強いご支援を頂き、厚く御礼を申し上げます。
 また、私は小泉改造内閣において、経済産業大臣の重責を担うことになりました。
 お世話になっております地元の皆さまにごあいさつを申上げることも出来ないままに、直ちに、WTO閣僚会議、APEC閣僚会合等、海外出張が続いておりました。東京におきましても、ロシアのエネルギー大臣とエネルギー協定、イラクのエネルギー大臣とも石油資源の開発協定を締結する等、すでに十数ヶ国の閣僚と会談を続ける等、超多忙の日々を過ごして参りました。
 その間、国内の重要課題として、政府系金融の改革や三位一体の改革等に直面して参りました。
 何れも、何が中小企業の皆さんのためになるかという観点で、責任の重い政治決断を重ね、一定の成果を挙げて参りました。
 いよいよこれからは、積極的な景気対策が重要であります。
 我が国経済もようやくゆるやかな回復の方向を辿りつつありますが、当然のことながら、今日なお、業種や企業規模において、地域において、ばらつきがあることも事実であります。
 和歌山県経済の現状は、有効求人倍率において、県内の地域において、全国平均に近づきつつある「元気」な地域となお顔色のすぐれない地域を残していることも事実です。
 この際、思い切った中小企業振興策と、新しい中長期的な経済活性化策を樹立する私の決意は、先の経済財政諮問会議において、小泉総理はじめ有力経済閣僚や、奥田日経連会長(トヨタ会長)や経済学者の前で明確に宣言しております。
 やる気のある中小企業の海外進出も積極的に支援をする考えであります。
 大分県ではじまった一村一品運動のモデルは、タイで成功をおさめ、ラオス、カンボジア等アジアの各国で広がりつつあります。私はこの成功の炎を、アフリカの自ら意欲のある国々に転火し、開発への松明を次ぎ次ぎ灯しつつ、やがてこれらの優秀な製品を日本に集めて、展示販売をしながら、全ての地球上の人々の幸せのための開発支援に関する私たち日本の貢献を多くの国民の皆さんにもご理解ご協力を深めて参りたいと思います。
 この一村一品運動は、伝統と歴史を誇る我が和歌山県においても、さらに一段とレベルの高い、附加価値の高い新たな一村一品を目指して懸命にチャレンジすべき時を迎えております。
 新しい時代の「ふるさと和歌山の構築」に向けて、お互いの英知を結集しようではありませんか! 私は惜しむことなく郷土の発展に全力を尽くすことを誓って新年のごあいさつと致します。



・ 平成17年の年頭のご挨拶

年頭のあいさつ


衆議院議員 二階 俊博

 明けましておめでとうございます。「二〇〇五年の新しい年を迎え、ご壮健でご機嫌麗しくお過ごしのことと存じます。

 今年もよろしくお願い申し上げます。

 私たちの政策グループ「新しい波」が自由民主党と合流して、早や一年が経過しました。十年ぶりの復帰ですが、その以前の十年間は自由民主党の国会議員であった期間がありますから、仲間の議員も、水を得た魚のように政策の得意分野で懸命に汗を流しています。特に昨年は参議院の選挙で、全員当選させて頂き、東京都では荒川区長も誕生しました。これも皆さまのお陰であります。今年は自由民主党が結党して、五十年の大きな節目を迎えます。
国民政党としての自民党が、国家のため、国民のため果して来た役割と反省点をふり返りつつ、さらに、これからの五十年に向かって力強く前進の年にしなければなりません。

 政権を担っているわけですから、改めて、その責任を痛感し、ご支援を頂く皆さんの信頼に応えて、内外の重要な政策課題に果敢にチャレンジする年にしなければなりません。
そして、国の大部分の国土を占める地方が元気を出せる年でなければなりません。
条件の揃っている国際競争力のある大都市は、文化国家として成長発展の道を歩むことは当然のことであります。

 問題は地方であります。ややもすると地方が置き去りになるのではないかという不安が漂っています。

 これでは「やがて地方の時代」と言われた看板は色があせてしまいます。緑豊かな、山紫水明の私たちの地方が希望に輝く市や町や村にならなければ、本当の意味の「地方の時代」とは言えません。

 幸い、科学技術の大きな進歩は、都市と地方の格差を縮小してくれました。交通、通信、文化や教育の面でも著しい成果を挙げつつあります。

 しかし一方、少子化、高齢化の流れは、過疎化現象と共に、格差はさらに拡大しかねない状況にあります。

 地方が元気を出す政治、国際化の波に、対応出来る政治が重要であります。

 三位一体の改革が、真に地方のために役立つ、地方が希望を持てる改革でなければなりません。これでは地方は予算が組めなくなるー嘆きの声にも耳を傾け、ゆるやかな、そして関係者がある程度納得する改革でなければなりません。

 郵政の民営化の問題も同じであります。民営化によって、国民が地方がどの程度便利になり、発展することが出来るのか。特定郵便局の歴史を正しく評価し、関係者も、共に改革への道を目指すことが出来るような合意が重要であります。民営化のタイトルだけを急ぐような結果を招いてはなりません。多くの国民の皆さんの理解と協力をお願いしながら、財政健全化の方途を見出さなくてはなりません。

 国民の皆さんがご心配される年金、福祉、医療、介護の問題も、福祉国家の名に恥じないグランドデザインを描き、これこそ、大多数の国民の理解を得る努力が大切です。

 今年も頑張ります!党総務局長という仕事は、選挙が全てであります。政治の行く手も選挙が全てを決めます。重い責任を果たして参りたいと思っております。

 私は、日本の将来と紀伊半島の躍進に今年も全力を尽くします。

 景気回復、災害復旧、復興や雇用の確保のために、補正予算、新年度予算等も活用し、少しでも明るさが見える政策運営に努力しなければなりません。

 ご協力、ご指導をお願いします。



・ 平成16年の年頭のご挨拶

年頭のあいさつ


衆議院議員 二階 俊博

明けましておめでとうございます。
昨年の秋の総選挙に際し、皆様の力強いご支援のお蔭で、当選を果たさせて頂きました。心からお礼を申し上げます。有難うございました。
総選挙の終了と共に、私たち保守新党は、自由民主党と合流、七名の衆・参の同志と共に、政策グループ「新しい波」を結成、かねて国民の皆さんにお約束して参りました憲法改正、教育基本法の改正、地方や中小企業を大切にする政治、農林漁業の振興、観光立国、観光立県を目指す等の政策の実現のため、全力をつくす決意であります。
十六年度予算においては、関西国際空港の第二期工事の早期完成に必要な予算、災害対策、来日観光客倍増をはかるためのビジットジャパン計画の推進、公共事業の調整費を活用した観光の新しいスポットの創設や、世界遺産に指定される私たちの高野山や熊野の修景整備等に、画期的な事業を展開して参りたいと考えております。
鉄道の高速化のための「フリーゲージトレイン」の導入について、十億円以上の予算を投入し、具体化に向けて着々と推進して参ります。自民党の高速道路のあり方検討委員会の委員長として古賀道路調査会長と共に、真剣に取り組んで参りました。県及び県議会や地元の市町村長のご意見を十分反映させるよう努力を重ねて参りました。南部からすさみまで、9,342kmの整備計画で約束通り、早期に推進できるよう全力で頑張ります。
なお、すさみ町の中心部にもう一つインターチェンジを設置する方針であります。
今年もよろしくお願い申し上げます。



・ 平成15年の年頭のご挨拶

衆議院議員


二 階 俊 博

 明けましておめでとうございます。
 二〇〇三年のお正月をご健勝でご機嫌麗しくお迎えのことと心からお慶びを申し上げます。
 昨年は大変お世話になりました。
 それにしても、不況が続く中での厳しい経済環境の新年であります。
 国の将来を考える時、小泉構造改革を進めることは重要なことでありますが、同時に、政治は景気の回復にも全力を尽くさなくてはなりません。
 特に景気低迷の深刻な影響を受ける中小零細業の皆さんの特別融資や保証等、セーフティーネットに約十八.五兆円を投入し万全を期しております。私たちは与党の責任において、引き続き頑張って参ります。
 失業者が多くおられることに配慮して、補正予算、十五年度予算において、雇用対策に特に配慮して参りました。特に、働く意欲を持っている若者たちを失望させるような国であってはなりません。雇用問題の解決に全力を尽くします。
 地元のご関心の問題では先ず、高速道路の紀伊半島一周と深い関係のある四公団民営化推進委員会の報告については、今後政治の場で、国土の均衡ある発展と都市再生と同時に「地方の再生」をめざして、和歌山の声を必ず国政に反映させます。
 軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の実験もいよいよ大詰めを迎えております。与党三党の促進議連の幹事長として、やがて紀勢線と新幹線が相互の乗り入れの実現をめざして今年もやります。もう夢物語でなくなったことを認識して下さい。
 木村知事に全国にアピールしている「緑の雇用事業」は、知事の提唱が今年も実現出来ることになりました。
 テクノスーパーライナー(超高速船)の建造も順調です。最初の船は、東京―小笠原に就航させます。やがて、将来、紀伊半島も考えております。
 さあ、今年こそという願いをこめて、お互いに元気を出して頑張ろうではありませんか!
私も与党三党の責任ある立場から、この困難な時代に真正面から挑戦を誓います。
 本年もよろしくご指導をお願いして新年のご挨拶と致します。



・ 平成14年の年頭のご挨拶

困難な時代にチャレンジ!


衆議院議員・保守党幹事長


二 階 俊 博

 明けましておめでとうございます。
 2002年のお正月をご健勝でご機嫌麗しくお迎えのことと、お慶び申し上げます。
 不況が続く中で、厳しい経済情勢の新年であります。
 今年もさらに構造改革を進めると共に、政治は景気の回復にも全力を尽くさなくてはなりません。
 地元の課題では、高速道路の紀南延長もご心配をかけましたが、今後一層の努力を重ね紀伊半島一周の夢を必ず実現する決意を新たにしています。木村知事の決断により、すさみまでの用地を引き続き先行取得をはじめます。
 フリーゲージトレイン(軌間可変電車)もいよいよ実現の見通しが確実になりました。予算も十二億五千万円を獲得することが出来ました。私は与党の推進議員連盟の結成を呼びかけ、江藤隆美元運輸大臣(自民)を会長に、私が幹事長に就任しました。今日まで技術開発を支援し、いよいよ実用化に向け大きく前進することになりました。全国の新幹線に希望の持てない地域の皆さんにも喜んで頂けるものと思っています。
 技術開発といえばテクノスーパーライナーも建造がはじまります。
 東京―那智勝浦間のフェリーに代わって、川崎―那智勝浦間を走るマリンエキスプレスが週三便で新しい航路が、二月一日からスタートすることになりました。やがて早い時期に週四便に増便されるよう努力しています。
 東京―白浜の飛行機は一日二便ですが、これを一日四便にするようJASに対して強く要請しております。
 「ほんまもん」NHKのテレビドラマは、東京でも大人気で、南紀が、和歌山が注目されています。和歌山の持つ伝統や歴史をふりかえり、次から次へと「ほんまもん」を発掘して世に出してください。
 今年五月、中国観光交流団が訪日の際、和歌山県を訪問するとのことです。大歓迎したいと思います。
 今年の夏、王貞治ダイエー監督、藤田元司巨人軍元監督等が主催する「世界少年野球大会」が有田市・御坊市・田辺市・上富田町・新宮市等の紀南地方で開催されます。サッカーでデンマーク(注:クヌッセン機関長の出身国)チームが和歌山市でキャンプを張る等、今年は、国際社会との関わりを持つ大きなチャンスであります。
 確かに経済は低迷、特に地方は厳しさが増しています。しかしこんな時こそ、私たちは知恵を出し、汗を流し、創意と工夫が大切です。私も与党三党の幹事長として、困難な時代に全力を傾け、真正面からチャレンジすることを誓います。
 本年もよろしくお願いして新年のご挨拶と致します。



・ 平成13年の年頭のご挨拶

新しい世紀、幕開けの年


衆議院議員  二階俊博


明けまして おめでとうございます
新年は、同時に新しい世紀の幕開けの年であり、私たち今に生きる全ての人々にとって記念すべき年であります。
昨年は、総選挙があり、同志の皆さまに大変お世話になり、第六回目の当選を果たさせて頂きました。
西口前知事の退任された後、知事選挙が行われ、新しい木村知事が多くの県民の期待のもとに誕生されましたが、文字通り和歌山県政も新時代を迎えました。
今こそ、県民の皆さんのエネルギーを結集して、ふるさと和歌山県の躍進に、力の限り努力を傾ける決意であります。
新しい年、新しい世紀は、日本が平和外交の推進、特に、日米友好を機軸に、アジアの経済の安定向上のため、我が国が国際社会に如何に貢献することが出来るか、自らに問いかけながら、重い責任を果たさなければなりません。
内政は、教育改革元年という決意で、あらためて教育問題が大きな課題であります。I・T(情報技術)革命が叫ばれていますが、先進国に追いつくため、まさに朝野を挙げて取組む年であります。
高齢化社会の到来に備えて、お年寄りが安心して長生きして良かったと、しみじみと感じることの出来る社会を構築しなければなりません。
地方の時代と言われて久しいわけですが、地方が各々創意と努力によって地方の期待や希望がふくらむような地方分権を実現しなければなりません。
その中に、農林水産業や中小企業の振興にも十二分に配慮すべきことは当然であります。
地元の課題の高速道路の紀南への延伸、鉄道の高速化等の長年の懸案の解決に今年も精力的に頑張りたいと思います。
本年は、自・公・保の連立政権の真価を問われる参議院の選挙の年を迎えることになりました。
保守党も扇千景党首(国土交通大臣)、野田毅幹事長を先頭に全力を尽くして闘う決意であります。
一層のご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。



・ 平成12年の年頭のご挨拶

景気回復に積極財政


運輸大臣・北海道開発庁長官 二階 俊博




あけましておめでとうございます




2000年の新しい門出に当たり、ご家族お揃いで新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。




景気回復に全力を傾けることが、昨年の秋入閣以来、小渕総理の至上命令であり、運輸大臣及び北海道開発庁長官及び新東京国際空港担当として、このことに専念努力を重ねて参りました。国民の皆さんや県民の皆さんに「経済はもう安心してください」とまで言い切れる状況ではありませんが、先に光が見えはじめて来たことは確かであります。




12年度政府予算は積極的政策をとりましたが、景気回復を着実なものに押し上げるため、さらに遅れている社会資本の整備のために当然の道であります。




経済を順調な回復軌道に乗せた上で、財政再建へ国民の皆さんの理解と協力を得ながら来年以降は、この道を選ぶことが出来れば幸いと思っております。




さて和歌山県の関心事ですが、関西国際空港二期事業費も1,169億円で、関西の経済界をはじめ多く皆さんに喜んで頂いておりますが、特に西口知事が中心となって、ご努力を頂き、2007年開港の目途を私の手でつけることが出来て、感謝しております。南ルート架橋も、大阪、和歌山の悲願ですが、いよいよ建設に向けて建設省、運輸省及び地元両府県で協力して調査に入ることになりました。港湾予算の配分はこれからですが、伸びていますので県内の各港の期待に応えたいと思っております。フリーゲージトレイン(軌間可変式電車)について、紀伊半島等の調査費23億円を投入します。「海を走る新幹線」と呼ばれるテクノスーパーライナーの実用化のために、融資を含め21億円投じて具体的に進めます。中国との航路を開くべく今年はやります。和歌山を寄港地の候補に挙げております。白浜空港は2,000メートル化を今年の9月供用開始を目指し必要なことは全て措置済みであります。中型ジェットチャーター便就航を可能とするターニングパッドを12月21日に運輸大臣許可を行いました。




高速道路の紀南延長、いよいよ白浜からすさみまで24.9キロを延伸することが12月24日の国土開発幹線自動車道建設審議会(会長 小渕総理大臣)においてクリスマスプレゼントとして決定。運輸大臣として政府側として出席、全長102キロの内24.9キロの配分は、中山建設大臣及び大石道路局長等建設省、及び道路公団幹部の格別のご配慮であり、あらためて、県民の皆さんと共に私からも心から感謝を申し上げたいと思います。




なお、この際、お年寄りの皆さんや障害者の方々が安全に円滑に鉄道施設を利用することが出来るバリアフリー化に力を注いで参りますのでご協力をお願いします。12年度予算で非公共で33億円、公共事業として制度創設を大臣折衝で復活、14億円を確保し、次の通常国会に法案を提出、鉄道施設におけるエレベーター・エスカレーターの設置等一層努力を傾ける決意であります。




環境問題にも、今年は特に力を注いで参りたいと思っております。




 皆さまにとってよき年でありますよう重ねてお祈りして、新年のご挨拶と致します。




2000年1月1日




・ 運輸大臣年頭の辞

平成12年運輸大臣年頭の辞


                                                      運輸大臣 二階 俊博


 明けましておめでとうございます。
 ご機嫌うるわしく新春をお迎えのことと存じます。
 本年は、激動の二十世紀を締めくくり、かつ、記念すべき新たな千年紀の幕開けとなる大きな節目の年であります。また、運輸省にとりましても、来年一月に予定されている国土交通省への移行を控え、運輸省としての五十有余年の歴史を総括し、運輸行政を集大成すべき重要な意義を有する年となります。
 このような時期に、我が国経済社会や国民生活の発展の礎となる交通運輸に関する行政の任に当たる責任者として、私は、来るべき二十一世紀に、国民の皆様一人一人が明るい希望を持ち、新たな発展を確信できる社会が形成されるよう、運輸行政を通じて懸命の努力をして参りたいと心を新たにしているところであります。
さて、現在の我が国の経済は、政府の大規模かつ迅速な経済対策によって、金融改革や産業再編をはじめとする構造改革が進捗すると同時に、バブル経済の崩壊以来長らく続いた厳しい経済状況からようやく脱しつつあります。今後は、雇用不安を払拭しつつ、未来への発展基盤を築くとともに、一層の経済・社会の構造改革を進めることによって、緩やかに改善しつつある我が国経済を早急に本格的な回復軌道に乗せ、「未来志向」型の経済の新生を実現して参る必要があります。
 運輸省と致しましても、本年が来世紀に向けた飛翔の年となりますよう、「国民が安心して利用できる交通運輸」を合言葉に、陸・海・空にわたり整合性の取れた交通体系の形成と、安全性の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指し、総合的な施策を展開することによって、経済の新生に積極的に貢献して参りたいと考えております。                                    
 運輸行政における現下の重要課題について触れてみたいと思います。

 第一に、安全の確保を通じた国民の皆様の平和で安全な暮らしの確保であります。
公共交通機関は、国民の皆様の日常生活の足となるわけですから、何よりも安心して利用できるものでなければなりません。しかるに、昨今、様々な事故・トラブルが相次いで発生しているため、私は、改めて安全の確保を運輸行政の要諦と位置づけ、万全を期して参りたいと考えております。特に最近の山陽新幹線トンネルコンクリート剥落事故につきましては、JR西日本に対して従来にない徹底した安全総点検を指示するとともに、運輸省において、「トンネル安全問題検討会」を設置し、事故の原因究明と今後のトンネル保守・管理のあり方の検討を行って参りたいと思います。併せて、JR北海道の室蘭線礼文浜トンネル事故等を受け、在来線トンネルに係る対策にも万全を期し、新幹線をはじめとする全ての鉄道の安全に対する国民の信頼が回復されるよう努めて参ります。また、運輸事業全般の事故防止に省を挙げて早急に取り組むため、先般、省内に事務次官を議長とする「運輸安全戦略会議」を発足させ、これまでに、関係事業者におけるマニュアル等の作業手順の遵守状況及び検査体制等の緊急総点検の実施、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施して参りました。
 一方、マイカーの一層の安全の確保により、増大の一途を辿る自動車交通事故の抑制を図ることも喫緊の課題となっております。そのため、事故原因の分析結果を踏まえた自動車の安全対策、車種ごとの自動車の安全性評価の結果をユーザーに提供する「自動車アセスメント事業」の一層の拡充等の施策にも取り組んで参ります。また、自動車交通事故の結果、重い後遺障害を負われた方に対する支援のあり方につきましても、現在進めております自賠責保険制度全体の見直しの中で、真剣に検討して参りたいと考えております。
航空機の運航の安全につきましては、昨年の通常国会において成立致しました改正航空法の施行を受けて、航空機の整備に係る資格制度の見直し等を実行に移すとともに、安全確保体制の強化等を行い、更なる安全性向上のための施策を強力に推進して参ります。
 更に、突発的な事件の未然防止による安全の確保も図って参る必要があります。昨年七月に発生したANA六十一便ハイジャック事件後より行っている航空保安体制の全面的な見直し・強化策の実施、日本関係船舶に対する窃盗・強盗等のいわゆる海賊問題に係る国際会議の開催等による対策の強化に努めて参ります。また、本年七月に開催予定の九州・沖縄サミットにおいても、各国のVIPを始め、サミット関係者の安全かつ円滑な受け入れのため、また不測の事態に備え、空港、海上等における所要の施設の整備、警備強化に万全を期して参ります。
さらに私たちは、海上保安業務や気象業務といった、国民の皆様が常に、平和で安らかな暮らしを確保する上で欠くことのできない重要な第一線の業務も担っております。
 海上保安業務につきましては、能登半島沖不審船事案における教訓・反省を踏まえ、日常訓練の一層の充実、巡視船艇・航空機の能力強化等を図り、国民の期待と信頼に応えて参りたいと考えております。この他にも各種犯罪の取締り、海難救助、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保等に努めて参ります。
 気象業務につきましては、気象、地震・津波、火山噴火等による災害を未然に防止・軽減するため、防災気象情報の高度化に引き続き取り組んで参ります。                                        
 これらの施策の積極的かつ総合的な展開により、今後とも安全の確保に対する国民の期待と信頼に応えて参る所存であります。

 第二に、二十一世紀に向けた発展基盤としての運輸関係社会資本の整備、技術革新及び交通分野における一層の構造改革の推進を通じた経済新生への貢献であります。
 運輸関係社会資本の整備による整合性ある高速・大量輸送体系の構築は、二十一世紀の国民生活をより豊かなものにするとともに、社会経済活動の発展の基盤を確立するために極めて重要であります。
 まず、政府及び自民・自由・公明の与党間の合意・検討結果等に基づく整備新幹線の整備、成田、関西、羽田、中部といった大都市圏における拠点空港の整備等を通じた高速交通ネットワークの整備を進めて参ります。また、国際拠点インフラの整備を図るため、これらの大都市圏拠点空港と並んで、中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備等を進めて参ります。これらの事業は、我が国の国家的プロジェクトとして位置付けられているものであり、特に強力に推進して参らなければならないと考えております。通勤・通学時の混雑緩和と総合的な渋滞緩和対策として、都市鉄道の整備やボトルネックとなっている踏切解消のための連続立体交差化事業等の推進にも努めて参ります。
 なお、これら公共事業の実施に当たっては、費用対効果分析を厳正に実施し、その結果を公表する等透明性の確保を図りながら、効率的・効果的な実施に努めて参ります。また、特に港湾については、国と地方の適正な役割分担のもと、事業の効率化・重点化を図り、社会・経済の変化に対応した港湾整備を積極的に進めるため、重要港湾の見直し等の改革にも果敢に取り組んで参ります。
新世紀において日本経済がダイナミズムを発揮していくためには、未来へ向けての発展の原動力として、革新的な運輸技術の開発及び実用化を促進していく必要があります。そのため、先進安全自動車(ASV)の実用化など、高度道路情報システム(ITS)を活用したより安全で環境にやさしい自動車社会の実現のほか、浮上することにより超高速で走行するリニアモーターカー、新幹線と在来線の直通運転を可能とする軌間可変電車(フリーゲージトレイン)、優れた耐航性能・高い積載能力を兼ね備えた超高速船テクノスーパーライナー、海上空港や防災拠点をはじめとする幅広い分野における利用に期待のかかる超大型浮体式海洋構造物メガフロート、窒素酸化物の排出量の大幅削減により地球環境問題にも資する舶用推進プラント(スーパーマリンガスタービン)等の世界に誇れる高度な新技術の開発及び実用化を重点的に推進することにより、これら新技術を活用した新たな交通体系の実現に取り組んで参ります。また、昨年HUロケット八号機の不具合により打ち上げに失敗した、航空管制と気象観測の機能を併せ持った運輸多目的衛星(MTSAT)の代替機を早急に調達し、再び打ち上げにチャレンジする決意であります。「昨日の夢は今日の希望であり、明日の現実である───。」アメリカの著名な宇宙科学者のゴダード博士の言葉を信じ、本年は成功に向けての着実な第一歩の年とし、二十一世紀の宇宙科学を視野に、ミレニアムの名にふさわしい夢と希望に満ちた宇宙開発に再出発を誓うものであります。
これらの施策と併せて、運輸事業の一層の効率化、活性化と交通運輸サービスの向上も図っていかなければなりません。運輸省では、事業者間における競争を促進してこれらの目的を達成するため、平成八年十二月、運輸行政の根幹をなしてきた需給調整規制を人流・物流の全分野において目標期限を定めて廃止するという方針を決定し、旅客鉄道、貸切バス、国内旅客船及び国内航空運送事業の分野については、昨年の通常国会において各事業法の改正法が成立したところであります。本年は、これらの分野における需給調整規制の廃止がいよいよ実行に移される年ですから、新時代に向けた新しい運輸行政の元年と位置付け、安全性の確保、生活交通の維持・確保、利用者の保護等の諸課題に対する着実な対応を図りつつ、安定的で質の高いサービスの提供を目指し、全力で取り組んで参る所存であります。また、残る乗合バス及びタクシー事業並びに港湾運送事業の分野についても、需給調整規制の廃止をはじめとする規制の見直しに引き続き取り組んで参ります。
 さらに、国内物流分野の中で重要な役割を担う内航海運事業につきましては、船腹調整事業の解消とともに始まった内航海運暫定措置事業の円滑な推進及び内航海運業の構造改善によって、その活性化を図って参ります。
 一方で、これらの施策を講じるに当たっては、中小企業が多いという運輸事業の実態に十分に配慮して参らなければなりません。そのため、インターネットや地方運輸局による情報提供等を通じ、新規参入予定者や既存事業者による新規事業・新規サービスの支援に取り組んで参ります。
 また、事業活動の縮小や廃止、あるいは転換に伴って離職を余儀なくされた労働者の雇用の確保も重要な課題であり、運輸省と致しましても離職船員の再就職の促進に努めて参ります。
経済構造改革の中でも最重要課題に位置づけられる総合的な物流施策の推進につきましては、既に述べて参りました施策に加えて、現在主に書類によって行われている入出港の行政手続を電子情報処理化して申請者負担を軽減する港湾電子情報交換(EDI)システムの拡充・強化等、物流事業における情報化の推進を含む様々な施策を総動員して、物流システムの一層の効率化・高度化に取り組んで参ります。  

 第三に、新世紀における時代の要請を先取りした人と環境にやさしい運輸の実現であります。
急速な社会の高齢化、障害者の自立と社会参加等の要請に適切に対応していくため、高齢者・障害者をはじめとする交通弱者が公共交通機関を安全で、かつ、身体的負担の少ない方法で利用できるよう、鉄道駅、旅客船ターミナルにおけるエレベーター・エスカレーターの整備、ノンステップバスの導入等を推進して参ります。そのため、現在、公共交通機関の利用円滑化により、高齢者、身体障害者等が日常生活又は社会生活において円滑に移動することができる環境の整備を図るための法律案を提出する予定であります。また、サラリーマンや学生の通勤・通学環境を快適なものとするため、都市鉄道の整備による輸送力の増強と並んで、時差通勤、いわゆるオフピーク通勤の推進を積極的に図って参ります。
環境問題につきましても、積極的に施策を講じて参ります。地球温暖化問題に関しましては、運輸分野は二酸化炭素排出量で全体の約二割に達するなど、大きな比重を占めております。運輸省と致しましては、地球環境にやさしい運輸行政の推進のために、低公害車・低燃費車の普及促進や、無駄なアイドリングの防止等を図るエコドライブの普及促進を図るとともに、先ほども触れましたテクノスーパーライナーの実用化等を通じ、貨物輸送をトラックから、環境への負荷がより小さい国内海運・鉄道へ転換させる、いわゆるモーダルシフトを推進して参ります。なお、自動車関係諸税のグリーン化につきましては、平成十二年度は残念ながら実現の運びとはなりませんでしたが、私は先日の閣僚懇談会の際にも「税のグリーン化の旗は降ろさない」ということを明確に申し上げ、不退転の決意を表明致したところであり、引き続き、地球温暖化問題に対する運輸部門の最重要課題として推進して参ります。
 また、循環型社会を構築する観点から、FRP(繊維強化プラスチック)廃船の高度リサイクルシステム、効率的なリサイクル物流システムの構築等、廃棄物・リサイクル対策を推進して参ります。海洋汚染対策につきましては、大規模油流出事故に対応すべく、環日本海諸国との国際協力の構築、大型浚渫兼油回収船の建造、油防除資器材の整備等に取り組んで参ります。海岸につきましては、従来の海岸防護に、環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用という観点を新たに加えた整備を推進して参ります。                                      
                                     
第四に、観光施策の充実であります。
 観光は、二十一世紀に向けて夢のある基幹産業であり、ゆとりある国民生活の向上に寄与するとともに、新規雇用の創出分野としての期待も高まっております。そのため、旅行平均宿泊日数の増加、外国人観光客の訪日促進、観光情報提供体制の整備等を通じて観光需要の拡大を図って参ります。また、改正祝日法の施行により、今年から成人の日、体育の日がそれぞれ一月、十月の第二月曜日となること等を踏まえ、旅行期間の長期化の促進に努めて参ります。
 一方、平和のパスポートである国際観光交流の役割は今後ますます重要となります。九州・沖縄サミット及び西暦二〇〇二年に日韓共同で開催されるワールドカップを契機として我が国の観光地としての魅力のアピールを図るとともに、外客誘致法に基づく「国際観光テーマ地区」の整備、訪日キャンペーンの実施等の諸施策を関係者と一丸となって進め、訪日外国人の倍増に努めて参ります。
 また、観光が地域振興のために果たす役割も大きくなってきていることから、「広域連携観光振興会議(WAC21)」、「旅フェア2000」の開催等により観光を通じた地域振興を引き続き図って参ります。
 さらに、我が国経済の発展や国民生活の向上という観光産業に与えられた社会的使命を達成し、その社会的な地位を向上させるため、昨年十二月に観光関係企業や関係団体等を広範に網羅して「観光産業振興フォーラム」が設立されたところでありますが、こうした組織とも連携して観光振興に取り組み、日本経済の活性化に寄与して参ります。

 第五に、国際問題への対応であります。
 グローバリゼーションの進展等、国際環境が絶え間なく変化している中、交通運輸サービス利用者の利益を確保し、また、我が国運輸産業の発展に資するよう、WTO等の多国間交渉や二国間のハイレベル協議等を通じた各国との政策対話を引き続き推進して参ります。さらに、地球環境問題への取り組み等に重点を置いた国際協力の効果的・効率的な実施にも積極的に努めて参ります。                              
 個別の問題と致しましては、引き続き、自動車の技術基準の国際調和と相互認証制度への積極的な貢献、自由で公正な国際海運市場の形成促進、さらに、我が国をめぐる国際航空路線網の充実に向けた航空交渉の推進等に取り組んで参ります。

 最後になりましたが、これらの重要課題に迅速かつ的確に対応し、国民の皆様にレベルの高い行政サービスを提供していくには、新時代の要請に対応した効率的でスリムな行政組織の確立を図らなければなりません。来年の冒頭からは、社会資本整備の総合的・効率的な推進と並んで、より総合的な交通行政の展開を大きな眼目として、運輸省は、建設省、国土庁及び北海道開発庁とともに新たに設置される「国土交通省」に再編されることとなっております。本年は、運輸省としての歴史の締めくくりの年として、運輸行政の集大成を行いつつ、内部部局の組織の再編成、地方整備局の設置と本省権限の委任、独立行政法人への移行をはじめとする行政のスリム化に取り組んで参ります。

 以上申し述べましたとおり、運輸行政の課題は大きく山積しております。私は全力を挙げてこれらの重要課題に果敢に取り組んで参る所存ですが、国民の皆様方からの一層のご支援、ご声援をお願い申し上げ、私の年頭のご挨拶とさせて頂きます。 

                   平成12年 元旦




・ 平成11年の年頭のご挨拶

明けましておめでとうございます。

 ご機嫌麗しく新春をお迎えのことと存じます。

 「もうすぐ春ですよ!」を合言葉に、今年こそ明るい希望の年でありますよう、心から願うものであります。

 経済政策の失政のツケが国、地方を通じて、あらゆる産業に影響を及ぼしました。昨年1年だけでも、土地や株などの国民の財産を約145兆円も失い、日本丸がまさに沈没の危機に直面した1年でした。

 タイタニック号になるか、日本再生への道を歩むことができるか、今も、大きな岐路に立たされています。

 政治の責任は極めて大きく、政治も官僚も経済界もみんな自信を失い、再生への処方箋を示すことすらできない状況でした。

 しかし、その中にあって、小沢一郎という政治家が、「今直ちに実行すべき政策」という1枚のペーパーを懐に、単身総理官邸に乗り込んだ11月19日、小渕総理と約4時間の協議の末、自由民主党、自由党は政権を共に、政治の責任を分かち合うことに合意しました。その後、ちょうど一ヶ月後の12月19日、再び小渕・小沢会談が国民や世界が注目する中に行われました。

 結果は、すでにご承知のとおり、

(1)政治を国民の手に取り戻す。

(2)国民の命を守る。

(3)国民の暮らしを守る。

―――この3つの課題に自由民主党と自由党が力を合わせて挑戦することを誓い合いました。

 小渕・小沢両党首の決断により、今年は政治の歯車がダイナミックに回り始める「躍進の年」になりました。自・自連立、小渕・小沢会談の成功のために、昨年の秋の9月15日以来、今日までまさに不眠不休で努力を続けてきた私にとって、例え結果は100点満点でなくともベストを尽くしたという満足感を心にご協力頂いたすべての関係者に感謝と敬意を表したいと思います。

 連日のように両党の窓口となって互いに頑張った自民党の古賀誠国対委員長、見事な政治判断をされた野中広務官房長官、今はまだ語ることのできない数々の思い出を胸に秘めて、さらに連立が強固なものになり、真に国民の皆さんの期待に応えられるような、そして何よりも政治に対する国民の皆さんの信頼を回復することが出来るような、「うさぎ年」に相応しい躍動感あふれる政治の実現に、今年こそと決意を新たにして参りたいと思います。

 郷土和歌山の発展について、私も県政、国政を通じて、24年目を迎えました。選挙区の皆様の変わらざるご支援に深く感謝を申し上げたいと思います。この間、積み重ねた経験と、与えて頂いた数多くの人脈のご指導やご協力をいただき、一層奮起して参りたいと思います。

 県勢の飛躍については、常に西口知事と手を携えて推進して参りました。念願の関西国際空港の2期工事も1兆6千億円の巨費をかけて、2008年大阪オリンピックの開催前に実現する運びとなりました。自由党の主張どおり、新幹線も北海道から九州まで5ヵ年位を目処にすべてが開通することを目指し、新幹線と直接関係のない地方には、私がかねてより提唱してまいりましたミニ新幹線フリーゲージ(可変式車軸)の開発を大きく前進させるため、国費による調査研究を積極的に開始することになり、調査費として1億2千万円の予算を獲得しました。また、整備新幹線建設予算の中から、4年間で約50億円をこの開発にあてることも決定いたしました。画期的なことであります。さらに、今春からアメリカ、コロダド州において、フリーゲージの実験を大々的に行うことになりました。新幹線が走れない地域の鉄道高速化のプランに、きっと「コロラドの月」も祝福して実験の成功を見守ってくれるはずです。ミニ新幹線、可変式ゲージ、いずれも笛吹けども一向に踊ろうとされないのが残念でしたが、これでようやく二階の言っていることも国家的プロジェクトに格上げされ、いよいよ国を挙げて取り組む体制が整いつつあることを理解して頂けるようになり、喜んでおります。

 高速道路は昨年暮の12月25日、私が審議委員を務める「国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)」(会長 小渕内閣総理大臣)において、「田辺―白浜間約13キロメートル」、「海南―吉備間の約9.8キロメートルの4車線化」が建設大臣より合計約2千億円の工事施行命令が出されることになりました。和歌山県へのクリスマスプレゼントであります。さらに、私が、議員立法を提出して積極的に取り組んで参りました。高速道路の用地先行取得に関する新しい制度が今年から創設されました。予算がつくとただちに着工できる方式です。これにより紀伊半島一周はおよそ10年は短縮することができます。

 白浜ジェット空港2000メートル化は、細川内閣の運輸政務次官当事、和歌山県の要望に対し、早期に着手することを私がお約束したことですが、ようやく構想以来5年、総事業費約40億円をかけて、実現できることになりました。これにより、シンガポール、バンコク、香港などへもチャーター便が離発着できるようになります。

 関西電力の御坊火力発電所の2期工事が、今年から約1兆円の事業規模で始まります。日高港湾がこれに合わせて国のエネルギー港湾として指定されました。防波堤の建設を130億円かけて着工することになりました。

 「花を愛する県民の集い」の会長として、今日まで約20年間ささやかな運動を続けておりますが、この度、国の制度の中に、建設省が「花と緑のまちづくり事業の推進」として新たに創設することができました。長年積み重ねた努力が結実した感じです。

 現在、私は、自由党の農林水産部会長として、農業、林業、水産業の振興に努めておりますが、幸い自由党には農政通が揃っており、私たちは「現場に学べ」を基本に、新しい「農業基本法」の制定と共に、明日に希望の持てる農政を目指して今年も頑張ります。

 2002年サッカーのワールドカップ、2005年中部博覧会、2008年大阪オリンピックとビッグイベントが続きますが、今年は「南紀熊野体験博」を県民挙げてのご協力で大成功させなければなりません。

 同時に今年5月21日から23日まで地域伝統芸能全国フェスティバルを西口知事と私が本県に誘致しました。主会場は、田辺、白浜ですが、さらに他の市町村において関連の観光イベントを展開して参りたいと思います。  

「さあ、元気を出そう和歌山!」をみんなで、力を合わせて頑張ろうではありませんか!

 年頭に当たり、所感の一端を述べて新年のご挨拶といたします。



・ 平成10年の年頭のご挨拶

明けましておめでとうございます。

 ご機嫌麗しく新春をお迎えのことと存じます。

 昨年は政治、経済、社会の各々の分野において、次から次へと大きな事件が重なりました。

 今年こそ明るい年でありますよう、あらゆる困難を乗り越え、お互いに頑張って参りたいと思います。

 それにしても今日の不景気は地方にまで及んで参りました。

 一昨年の総選挙の際、「今、景気の回復を急がなくてはならない。車で言えば、坂道を登っている最中で、アクセルを踏み込まなくてはならない。今、消費税を五%に引上げ五兆円、特別減税廃止で二兆円、医療負担増で二兆円、計九兆円の国民負担を増やすことは、坂道の途中でサイドブレーキを引っ張ることになり、運転(経済対策)の誤りなり、必ず不景気を招来する。今、政府のやるべきことは景気を回復させ、その後財政改革に取り組むべきだ」と、私たち新進党は訴え続けて参りました。

 地元の皆さんはよくこのことを理解していただきました。

 しかし、政府はこのことを理解できずに、経済政策の失敗により大型倒産に次ぐ倒産で、財政改革等言っておれないような状況に立ち至りました。

 これは明らかに経済政策の大失敗であり、誤りを国民の前に詫びると同時に、経済政策の舵取りを変更しなくてはならなくなりました。

 本来ならば、当然、政策の行き詰まりは政権の交代につながる問題です。

 しかし、野党の側にもその責任はあります。自民党の巧みな操縦によって、いつも野党がバラバラの対応をして政権奪還のチャンスを自ら逸してきたのであります。

 私たちは、今こそ志を新たに「日本再構築宣言」を掲げ、市場経済の確立をはかり、当面、バラバラの対応をして政権奪還のチャンスを自ら逸してきたのであります。

 私たちは、今こそ志を新たに「日本再構築宣言」を掲げ、市場経済の確立をはかり、当面、国民の皆さんの先行不安を一日も早く払拭して、国際社会の信頼を回復し、早期に我々が政権を担当する努力を怠ってはなりません。

 地元の問題については、常に西口県政と連携を密にしつつ、県勢発展に数々の成果を収めることができました。

 関西国際空港の二期工事へ着手、日高港湾の着工、関西電力御坊火力の二期、特に待望の高速道路の紀南延長に関し、いよいよ、南部−田辺間に工事施工命令が建設大臣から出され、さらに白浜への延伸について、近く調査が終了の後、直ちに施工命令が出されるよう建設省、及び西口知事と私の問で合意に達しており、南部−白浜間、白浜空港まで高速道路が着工できる見通しが明らかになりました。

 白浜ジェット空港の二千メートルへの滑走路の延長も順調に進んでおり、さらにテクノスーパーライナ−の宮崎−和歌山県の実海域実験、さらに紀淡海峡ルート、及び御坊と四国の徳島を結ぶ新8の字ルートの構築等、夢が現実のものとなりつつあります。ミニ新幹線構想実現のための調査も西口知事の英断によって進渉しつつあります。

 私の提案による高速道路促進のための議員立法は、やがて成立に向けて与野党の間で活発な折衝を続けております。

 昨年九月、選挙区の昔さまのご支援のお陰で私は衆議院建設常任委員長の重責を担当することになりました。この機会に県内外の建設行政の推進に困難な折りではありますが、全力を 傾ける決意であります。

 年頭に当たり所感の一端を申し上げ、日頃のふるさとの昔さまのあたたかいご支援に感謝申し上げる次第であります。



・ 平成9年の年頭のご挨拶
・ 平成8年の年頭のご挨拶
・ 平成7年の年頭のご挨拶
・ 平成6年の年頭のご挨拶
・ 平成5年の年頭のご挨拶



・ 平成4年の年頭のご挨拶

明けましておめでとうございます

お元気で新春をお迎えのことと存じます。

 21世紀の足音がだんだん近づいて参りました。遠い先のことと感じながら、21世紀の到来にお互いに期待を持ち続けて参りました。いよいよ後9年すれば、間違いなく21世紀の門口に立つことを思うと、郷里のこと、国家のこと、さらに世界のことに、夫々想いを致さなくてはなりません。

 ふるさと和歌山児の発展の青写真は、早くから県民の皆さんと共に描いてきた陸・海・空にわたる交通体系の整備について、各分野でだんだん見通しが明確になって参りました。「関西国際空港」も平成6年に開港の見通しが明らかとなりました。紀伊半島と大阪を結ぶ近畿自動車道の堺〜岸和田和泉間31キロメートルも平成4年度内に開通することが約束出来るようになり、本県が高速道路を通じ、ようやく国土軸に直結することになります。時速93キロで走る超高速船(テクノスーパーライナー)、別名、『海の新幹線』と呼ばれていますが、この寄港地として和歌山県は有力であります。さらに県土の発展のために検討してみる価値のあることとして、大阪=新宮間にミニ新幹線を走らせることが出来るかどうかであります。お正月ですから少しは夢を語る必要があります。今から言い出して、実現できたとしても10年か20年先か分かりません。しかし、政治はこれ位のことに挑戦してみる夢があってもいいのではないかと考えております。新春から、何が問題点なのか、将来の可能性はどうかという点について、運輸省等の専門家に検討を願うことにしております。

 小選挙区制の問題の際、私は「他県に出向いてまで国会議員であり続けようとは思わない」と発言しました。今もこの考えには変わりはありません。こよなく愛するふるさとの躍進に向かって、同志の皆さんと手をつないで、今年も一層の努力と前進を誓って、年頭のごあいさつとさせて頂きます。
            衆議院議員  二階 俊博




・ 平成3年の年頭のご挨拶
・ 平成2年の年頭のご挨拶
・ 昭和64年の年頭のご挨拶
・ 昭和63年の年頭のご挨拶
・ 昭和62年の年頭のご挨拶
・ 昭和61年の年頭のご挨拶
・ 昭和60年の年頭のご挨拶
・ 昭和59年の年頭のご挨拶
・ 昭和58年の年頭のご挨拶