ホーム プロフィール 著書など ニュース ライブラリ 明日のふるさとを考える青年の会

 

 

 

平成14年7月 和歌山新報 寄稿

―――古くから言い伝えられている。中でも阪神淡路大震災の大災害を近くで経験した私たちは、地震の恐ろしさをあらためて再確認させられた。


 近ごろ、津波の被害を広範囲に及ぼすと言われる大規模な南海地震が、今世紀前半、これから三十年の間に四十%の確率で襲ってくる可能性が高いことを、科学的な根拠に基づいて忠告されている。これを政治としても行政としても、このまま放置しておくことは許されることではない。

 このような思いでいるときに、木村知事をはじめ県下の市町村長の方々から、南海地震に備えて「地震防災対策」に関する法律が必要だというご要請がありました。私は、これは政府提案を期待するよりも、議員立法で一日も早い成立を図るべきだと判断しました。

 三党幹事長で相談の結果、早速、与党プロジェクトチームをつくることを決めました。

 私は同時に、県当局からもご意見を伺いながら、法案の準備を進めました。政府側では国土交通省の気象庁長官、内閣府の審議官、政策統括官、文部科学省の研究開発局長等とも協議を重ねながら、衆議院法制局と最終的な詰め作業を行い法案を作りました。直ちに与党三党の審査をお願いして承認を得た後、六月十九日、衆議院事務総長に対し、法案提出を行いました。続いて野党各党の国会対策委員長に法案の説明に足を運びました。

 その後、関係国会議員の熱心なご協力のおかげで、衆議院災害対策特別委員会、衆議院本会議を経て、参院災害特、七月十九日参議院本会議において全党の賛成を得て成立させることができました。

 超スピードで法律が成立したことによって、自民党の山崎幹事長や公明党の冬柴幹事長も「憲政史上、最速で法律を成立させることができた」と喜んでくれました。この法律の目的は、地震防災対策の推進を図ること。総理大臣が防災対策推進地域を指定する。基本計画の策定。地震観測施設等の整備。さらに財政上の配慮等、国は必要な財政上、金融上の配慮を定めております。さらに衆院、参院においては、地方公共団体の組織体制の充実、予知のための科学的技術水準の向上に努めること。定期的な避難訓練の実施、津波災害の防止のための港湾整備の速やかな実施。復旧をスピーディに推進するためのハザードマップや電子図面の整備、ライフラインの復旧について国、地方が協調・協力する等付帯決議をしました。

 八月五日午後二時より南部ロイヤルホテルにおいて、「南海地震に備えるシンポジウム」が開催されますが、山本気象庁長官、木村知事等とともに私も出席させて頂くつもりにしています。
県民の皆さんとともに自然災害の被害を最小限に抑えるために努力を傾けなければならない。

検索語   検索ガイド