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あらためて「現場に学ぶ」

2004.10.26掲載

衆議院議員  二階 俊博

 

 台風、地震、津波が近ごろ、相次いで、日本列島を襲来し、人々を脅かしている。
 私たちの紀伊半島にも、台風二十三号が襲いかかり、沿岸の農林水産業、観光関係者を恐怖に陥れると同時に、港湾、漁港、灯台、河川、道路等に大きな爪跡を残すことになった。
 十月二十三日、早速、私は予定を変更して被害箇所へお見舞いと現地調査に出かけた。
 湯浅町では、就任早々の伏木町長や担当課長の案内で町内を廻った。
 田村地内の突堤の損壊、栖原地内の町道、同じく栖原地内のブロックの散乱、ヒラメ養殖場の損壊等、地元関係者の切実な声を聞かせて頂き、再起への激励を申上げると同時に、災害復旧に一日も早く取りかかることと、再発防止に向けて、自然災害に対し、国が何を為すべきかを深く考えさせられる場面であった。
 続いて有田市を訪ね、玉置市長、浅井県議、市の部長さんや課長さん達の案内を頂き、直ちに災害の現場へ向った。
 有田市宮崎町の逢井の漁港や防波堤が長さ九十メートルに及ぶ間が横転した。転倒している様子は、台風の勢いが如何に大きなものであったかを物語ると共に、集まって来られた古老の話でも、七十歳、八十歳の方々が「生れてから今日まで経験したことのない大きな波であり、コンクリートの崩れるドーンという激しい音は今でも耳についているようだ」と当時の恐怖を再現してくれた。
 有田川河川敷のスポーツ公園も、テニスコートもゲートボール場にも上流から流れついたゴミの山となっており、「これは有田市のゴミではなく附近の町村から流れてきたゴミばかりだ」と地元の人たちは嘆息まじり。それでも玉置市長は、「市民の皆さんに呼びかけてボランティアで協力願って、自分たちできれいに出来るものは自分たちでやって、一日も早く、みんなが使えるコート、使える公園にしたい」と力強く語っておられたのがとても印象的でした。
 由良町では中井町長や町の幹部が出迎えて頂き、ご一緒に、現場に出かけた。県道御坊由良線の本体工や路側等が破壊され通行止となっており、舗装の路面や法面工、防護柵等が信じられないような波の力によって、破壊されていた。白崎海洋公園、近ごろは東洋のエーゲ海として若者の間で人気の高い海洋リゾートのメッカが大きな被害を受けた。
 午後はヘリコプターで、被害の大きかったすさみ町、串本町に向った。すさみ漁協管内の被害は想像以上に大きく、桂町長や岩田漁協組合長の説明を受け、県からの寺前新宮建設部参事、地元の漁業関係者等の案内で、凄まじい台風と高潮の直撃を受けて、大きな岸壁がひっくり返えされ、漁船が破壊される様は、漁民の皆さんにとっては言葉に尽くせない無念な想いであり、やり場のない怒りでもある。ダイビング等のリゾート施設『ノアすさみ』もほとんど全滅の状況から、各地から集まった若者たちの若い力で、ほとんど開業出来るまで回復していたことはさすがと力強かった。串本町でも田嶋町長の案内で現場に直行。白野漁港の被害や大島の養殖業者から漁価の安値について切実な要望を承った。台風の被害は、まだまだ他の町村にもあり、早期復旧に向け、補正予算を含め対策に万全を期すと共に、あらためて「現場に学ぶ」という姿勢で「生命と財産を守る」という政治の重大な使命を果すため全力を尽すことを心に誓った。新潟に大地震発生の報が調査訪問中に入り、被災者の皆さんに心からお見舞い申上げたい。

玉置市長、浅井県議(有田市)

道路がえぐられた様子を視察する
冨安県議、中井町長、畑中助役(由良町)

桂町長、岩田漁協組合長(すさみ町)

漁協組合員の皆さんから話しを聞く(すさみ町)

田嶋町長、寺前県東牟婁振興局土木部長(串本町大島)

 

二階代議士は、10月23日、さる20日の台風23号の影響で大打撃を受けた和歌山県の各地を視察しました。高波で防波堤が損壊するなど現地のすざましい様子を目のあたりにし、「聞きしに勝る大被害」と驚きながらも「災害復旧はスピードが命。予算の予備費を復旧工事に充当するが、足らなければ補正を組んで早急に対応するよう働きかける。」と約束した。

この日、本件の中でも特に大きな被害を受けた、湯浅町、有田市、由良町、すさみ町、串本町などの現場を視察。こういった状況を見た二階代議士は「自然の猛威がいかに凄まじいかをあらためて実感した。災害を受けた地域の皆さん方に心からお見舞い申し上げたい」と述べながら「人命、財産を守ることが政治の最重要課題。災害復旧にはスピードが必要だということを念頭に置きながら、早速東京へ帰って必要な予算措置を取るよう全力を尽くしたい」と意欲をみせた。また、「東南海・南海地震の発生が予想される中、自然災害に対応できるよう英知を結集して取り組んでいきたい。各市町村、町内会、団体にも協力を呼びかけたい」と語ったほか、「公共事業の実施には批判的な声もあるが、日ごろから計画的に事業を展開し、備えを講じるべきだ」との考えも示した。

 

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