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「10年で200兆円の投資 国土強靭化に向け全力」

 2012.2.21掲載

衆 議 院 議 員

二 階  俊 博

 「国土強靭化総合調査会」は、先の自民党大会の前日、党本部において、政策セミナー・パネルディスカッションを開いて、党員の皆さんからもご意見を聞かせて頂いた。パネラーは、高橋はるみ北海道知事、尾ア正直高知県知事、政治評論家の森田実氏、武部勤会長代理、会長の二階、コーディネーターの福井照強靭化総合調査会事務総長のメンバーで約一時間にわたって徹底討論を行った。その中で、調査会長として、今後の基本方針を求められたので、「今日までの調査会で述べて頂いた著名な学者や、政治評論家や経済人などの傾聴すべき貴重なご意見を中心に、400ページ程度の本にまとめます。さらに調査会としての基本的な考え方を記します。約一万部を初版として発表します。そして広く多くの皆さんのご意見を求めます。」私たちの共通の目標として、災害に簡単に屈することのない国土の強靭化を目指すと同時に、経済的にはデフレの解消を求め、思い切った対策を打つことを訴える」『以上のような対策を実現するために、今後10年間を集中投資期間と定め、10年間に2百兆円を投資する。そのために、「国土強靭化基本法」、「高速道路ミッシングリンク解消促進法」、「国土強靭化関係施設整備促進法」の成立を期す』等を骨格に、今年の六月頃をめざして全力を尽くす決意でいる。

 次に、先の党本部で行われたパネルディスカッションを全国各地で行ってはどうかという要望の強い地方に出向いて「ふるさとキャンペーン」を行う。一番乗りは千葉県に伺うことになり、調査会の林幹雄筆頭副会長の地元で盛大に開催して頂くことになった。地方巡業に際しては、時には谷垣総裁や大島副総裁にも出張して頂くことになっている。ゲストの中には、女性や青年部の代表にも参加して頂く。すでに党の支部長に就任している次期選挙の新人候補の一区支部長の門博文氏のような人も、積極的にパネラーに起用したいと考えている。党本部における調査会も日に日に熱気を帯びて来ている。講師陣も、今年に入ってから 

●「阪神・淡路大震災発生17年目にあたり」
  安昌寿鞄建設計代表取締役副社長
  指田孝太郎鞄建設計執行役員管理部門代表
  濱田信生元気象庁地震火山部長

●「稲村の火〜濱口梧陵に学べ〜作家大下英治氏

●「しなやかで強靱な国土〜21世紀への課題と展望〜竹村公太郎(財)リバーフロント整備センター理事長、

●「エネルギー政策と政治のリーダーシップ」〜田中角栄氏を回顧しながら〜小長啓一(財)経済産業調査会会長、

 立派な先生方から豊富なご経験に基づいたご提言を頂戴している。

 これから登場願うゲストとして 

●御手洗冨士夫キヤノン椛纒\取締役会長兼CEO 

●天坊昭彦石油連盟会長・出光興産椛纒\取締役会長 

●太田房江元大阪府知事・エアウォーター且謦役 

●松井孝典東京大学名誉教授、

●八木誠関西電力且謦役社長・電気事業連合会会長にご内諾しており、また、今後更に講師に予定されるゲストとして 

●谷口博昭芝浦工業大学大学院教授  

●山本孝二元気象庁長官 

●荒井正吾奈良県知事 

●山田吉彦東海大学海洋学部教授 

●高野宏一郎全国離島振興協議会会長

 等から、すでにご内諾を頂いている。

 国土強靭化の道について、私は「災害には自然災害と人為的災害があるが、いかなる災害が起きようとも、国民の生命と財産を守ることは政治の責務である。東日本、紀伊半島の復旧、復興は道半ばである。さらに広域的に大災害発生のおそれ大である。強靭な国土の建設は急務である。10年を超えるデフレ不況脱却のため、強靭な経済、社会・産業構造をつくり上げなければならない。強靭な国土の建設のため都市と農村が共に繁栄するための社会資本の整備を急がれなければならない。「コンクリートから人へ」の空しいキャッチフレーズ等を超えて、長く政権を担当してきた自由民主党は「人と自然の共生」を前提に、今こそ国土も人々の精神も、ともに「強靭な日本の建設」に向かって私達は勇気をもって前進しなければならない。

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