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 8月8日、衆議院は解散しました。

 今回の総選挙は「郵政民営化」の是非について、直接国民の皆さんに審判を求める「国民投票」の意味を持つ選挙であります。

 小泉総理が4年前「郵政民営化」を自民党総裁選の公約として掲げ、圧倒的な国民の支持を得て総裁に就任されました。その後、衆・参の国政選挙において、「郵政民営化」を改革の重要政策として国民に約束されました。

 その小泉内閣は常に高い支持率を維持し続け、福岡や宮城の衆議院の補欠選挙をはじめ各種の選挙で国民の皆さんの支持を得て勝利して参りました。

 私たちは、小渕、森、小泉政権において連立政権を組んで「日本を変える」の合言葉のもとに積極的に構造改革路線の支持を続けて参りました。

 特に平成15年11月の総選挙終了の時点で8項目の政策合意に基づいて、私たちの当時の「保守新党」は「自由民主党」と合流を果し、私自身も10年ぶりに自民党に復帰し、今日の日を迎えていることはご高承の通りであります。小泉構造改革の推進によって景気や雇用も上向きに転じ、この「改革の芽」をもっともっと大きな木に育てようとさらに努力を続けております。小泉総理は「郵政民営化は改革の本丸」と位置づけておられます。自民党は政調会において三十数回の論議の上、公明党と共に政府与党の合意に達しました。そして、4月27日衆議院に法案が提出されました。早速、衆議院に「郵政民営化特別委員会」が設置され、私は小泉総理や武部幹事長から強い要請を受けて「特別委員長」に就任いたしました。私は、出来る限り国民の声、反対する人達の意見を尊重し、円満で公平な審議に努めました。109時間25分に及ぶ慎重な審議を尽くしました。その間、有識者、郵政労働組合代表等を招いて参考人質疑、さらに北海道、新潟、佐賀において地方公聴会を開催しました。私は北海道班の団長を務め北海道の郵便局の視察等も行い、郵便局の現場の皆さんとも意見交換等も行いました。北海道知事等からも意見を伺いました。

 そして、この長時間審議の記録は、戦後の議会に於いては「日米安保の改定」「沖縄返還」にも迫るものであります。さらに「郵便局はなくさない」等の修正案を自民党の党議決定を経て、委員会は7月4日粛々と採決を迎え関連法案は何れも「賛成多数」で決しました。続いて、翌日の7月5日衆議院本会議に於いて私が委員長報告を行い、「郵政民営化法案」は衆議院において可決されました。その間、私の率いる自由民主党政策集団「新しい波」においては、「今なぜ郵政民営化ですか?」というタイトルの分かりやすい冊子を作り、関係者に配布する等、広く各方面の皆様のご意見を求めてまいりました。さらに参議院に送付されてからも82時間もの審議が重ねられ、15項目に及ぶ付帯決議がなされ、8月5日委員会に於いて可決されました。しかし、極めて残念ながら参議院本会議に於いては、否決されてしまいました。衆議院で可決された法案が参議院で否決され、廃案として葬り去られるままに放置しておく事は許されません。国民の皆さんに対する小泉総理の約束や、自民党の公約が実現できないままでは「小泉構造改革」そのものが頓挫を招きかねません。多数の官公労がバックに控える民主党はその間対案すら示す事が出来ず、ひたすら反対を説えるのみで、その上自民党の中の郵政民営化反対組と結託して否決、廃案と致しました。従って民主党は政権担当の能力もなければ、その資格もないことを国民の皆さんの前に暴露したようなものであります。自由民主党は戦後の政治に常に責任を担ってまいりました。今年の秋には立党50年を迎えます。立党のスタートにおいて先人たちは「政治は国民のもの」と宣言し、「過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢でなければならない」と決意されました。私たちは、戦後の荒廃の中から新生日本を築き上げた誇るべき先哲の掲げたこの尊い精神は脈々と受け継がれ、小泉首相の提唱する構造改革とも共鳴し、私たちに一大奮起を促しております。小泉総理は就任時に「自民党をぶっ壊してでも改革をすすめる」と叫びました。私は昨日も官邸で総理と話し合う中で「私はどんな抵抗にぶつかろうとも国民との約束を果たさなくてはならない」と悲壮なまでの決断を披瀝されました。今、自民党の選挙の責任者として私は全国の候補者の「公認」調整をしております。正直、しばしば厳しい、辛い場面にも直面します。しかし、今がわが党の正念場であり、決して怯んではなりません。「改革の流れ」「改革の火」を消してはなりません。今日まで困難に遭遇した時にも常にあたたかく見守りお支え頂いた同志の皆さまに心からの敬意と感謝を申し上げ、さらなるご指導をお願い申し上げます。私自身も自らの重責に決意も新たに内外の期待に応える覚悟であります。暑さ厳しき折、どうかご健勝でお過ごしの程をお祈りしつつ

平成17年盛夏

自由民主党総務局長
政策グループ「新しい波」会長
 二階 俊博

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