津波対策の推進に関する法律案審議の際、特に配慮すべき事項

政府は今回の東北関東大震災の大惨事を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、本法律の運用に遺憾なきをきすべきである。

一、 今次の地震・津波災害における津波防波堤等の防災効果を検証し、全国の海岸線における防災機能の再構築を図ること。

二、 海岸堤防等構造物の耐震性を高める一方、構造物損壊後、津波が来襲する事態に備えた対策を図ること。

三、 今次災害における被災者の救出、救援物資配布の遅延に鑑み、陸海空による被災者および物資輸送網の強化・迅速化、および情報伝達の徹底・強化を図ること。

四、 要援護者名簿作成の法制化を図ること。

五、 崩壊した工場用地の民間護岸等の復旧に、港内秩序保全の観点から、国が費用の一部を補助するなどの助成措置を図ること。

六、 瓦礫、廃棄物等の処理のため、緊急時には、一廃・再廃の区分なく、海面等を活用し、対処する法的措置を図ること。

七、 津波の驚異を再認識し、人口の分散、産業の再配置など、新たに「日本列島改造計画」、安全な「まちづくり計画」を検討すること。

八、 被災者、特に高齢者及び障害者への対策として、阪神淡路地震の際も検討された「病院船」の配置を検討すること。