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保守党
「東南海・南海地震対策特別措置法案骨子」をまとめる!

平成14年 6月 7日
保 守 党

 保守党は6月7日の政調合同部会において、以下のような「東南海・南海地震対策特別措置法の骨子」をまとめました。この案を同日正午から開かれた与党3党幹事長・政調会談において提案したところ、与党3党として「プロジェクトチーム」をつくり、法案化し、今国会に提出、成立を図ることで合意しました。

東南海・南海地震対策特別措置法案(仮称)について

 東南海・南海地震が発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがあると認められる地域における地震防災対策の推進を図るため、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定、東南海・南海地震防災対策推進計画の作成、地震観測施設の整備、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備及びそれらに関する財政上の配慮等を規定した法律を制定する。

一 推進地域の指定

1 内閣総理大臣は、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、東南海・南海地震防災対策推進地域(以下「推進地域」という。)として指定する。
2 内閣総理大臣は、推進地域を指定しようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。
3 内閣総理大臣は、推進地域を指定しようとするときは、あらかじめ関係府県知事の意見を聴かなければならない。

二 東南海・南海地震防災対策推進計画の作成等

1 中央防災会議は、推進地域の指定があったときは、東南海・南海地震防災対策推進計画を作成し、及びその実施を推進しなければならない。
2 東南海・南海地震防災対策推進計画は、国の東南海・南海地震防災対策の推進に関する方針その他の推進地域における地震防災対策の推進に関する重要事項について定めるものとする。
3 推進地域の指定があったときは、国の関係行政機関及び公共機関は災害対策基本法の防災業務計画において、都道府県及び市町村は同法の地域防災計画において、地震防災上緊急に整備すべき施設の整備、津波の避難対策等に関する事項について定めるものとする。
4 推進地域内において不特定多数の者が出入りする施設等を管理・運営する者は、津波の避難対策等に関する事項を定めた計画を作成し、府県知事に届け出なければならない。

三 地震観測施設の整備

国及び地方公共団体は、推進地域において、地震の観測のための施設の整備に努めなければならない。

四 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

国及び地方公共団体は、東南海・南海地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に努めなければならない。

五 財政上の配慮等

国は、推進地域における地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとする。

 

 

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