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「東南海、南海地震対策に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案」についての記者会見

平成14年 6月18日
保 守 党

◎本日、二階幹事長と泉参議院幹事長、鶴保広報委員長が、「東南海・南海地震に係る地震対策の推進に関する特別措置法案」について、記者会見をしました。概要は、次の通りです。

(二階幹事長)
・「東南海・南海地震に係る地震対策の推進に関する特別措置法案」がまとまった。現在、与党3党による「東南海・南海地震対策検討プロジェクトチーム」が結成されており、原田昇左右代議士(元建設大臣)が座長としてご担当頂き、わが党から泉参議院議員、鶴保参議院議員、松浪衆議院議員が参加している。

・先の衆議院補欠選挙で与党3党幹事長が、再三、和歌山県にまいりました際に、県当局から東南海・南海地震の発生が予測されている事態にもかかわらず、今日確たる対策ができていない、関係市町村からも要望がきている、という話があった。

・南海地震は、昭和21年12月21日午前4時に発生した。私は勿論、子供であり激しい地震にもかかわらず、ゆれていることはわかるが起きられなかった。恐ろしい事態に遭遇したことを今も明確に覚えている。1330人の尊い人命が失われた。

・地震対策をせずに放置しておくことと、予め地城を指定し十分な対策を講ずる、あるいは基本計画を作っておくこととではとっさの場合に全然違う。備えあれば憂いなしという言葉もあるが、神戸の阪神大震災を経験した立場からも、危機管理の観点から政治は対応すべきだ。

・今国会は、まさに終盤を迎えているが、本日(18日)、議長・副議長に最終日である明日中に法案提出をいたしたいと申し上げてきた。

(泉参議院幹事長)
・近い将来、40%あるいは30%の確立で発生する可能性のある東海地震と同じメカニズムの地震対策が遅れているということが発想の基点。東海地震は予知ができるが東南海地震は予知が大変難しい。しかし、過去の例から津波による大変大きな被害が想定されている。

・予知を進めると同時に、津波の先生した場合に被害を最小限にする、あるいは護岸工事などを今から進めていくというのがこの法律の特徴。

・この30都府県の皆さんはあまり意織をしていないのではないか。東海地震についてはマスコミでも取り上げているが、法律の対象となる都府県の皆さんは危機意識が簿いのではないか。東海地震については、避難訓練等がされているが、その他の地域の皆さんはそれほど意識が高まっていない。注意喚起の意味も含めて提案をした。

(二階幹事長)
・法案の経緯について述べると、今日、保守党も改めて法律案に基づいて、党内手続きをした。井上政調会長と私が保守党からの提出者となった。自民党と公明党でも党内手続きが進んでいる。衆議院議長に向け議員立法として明日提出する予定。

・先ほど、民主党の熊谷国対委員長とも話をしたが、こうした問題については与野党の立場を超えて協力してやろうと話をしたところ、協力してやろうということであった。一旦は自公保で提出するが、これからの運びについてご協力を頂ける政党の皆さんにはご参加を頂いて、できるだけ早く円満な形で法律が成立するようにしたい、と思っている。

・この法律が、出来上がってもそれが全てではない。この法律を基にしてそれぞれの都府県・市町村が何をなすべきかを考え、地震に対する心構え・対応・対策を講じていきたい、という思いだ。

・慎重に時間をかけることも大事だが、こうした何時発生するかわからない問題に対しては、スピードをもった対応が必要だ。関係の皆さんには昼夜を分かたぬご努力を頂き、ここまで来ることができた。今後、具体化をする上で、足らざる分があれば十分対応していきたい。

・この法律がかかる委員会については、議会運営委員会等で相談頂き、ご判断を委ねたい。

・座長を務めて頂いた原田代譲士は地震の大家であり、同時に特に地震について熱心な静岡県の出身でもある。そうした経験を生かして法案取りまとめの指揮をとって頂いた。また、わが党の泉・鶴保・松浪議員は選挙区の事情からも懸命に取り組んで頂いた結果である。

Q、この法案のポイントは余地の推進と津波対策ということだが、他には?
A、それと同時に、地震が発生した場合に全て地元の財政的負担ということではなく、国が地震防災対策にかかわる財政金融上の配慮が盛り込まれていることも画期的なことと考えている。関係する都府県や市町村にとっては力強いことだと思う。

Q.この法律の対象となる地域には、静岡県と同じように地震防災対策費がだされるということか。
A.その道が開かれるということであって、投資額がいくらということよりも、何をしなければならないかということだ。特に静岡県などでは市町村・県を上げて熱心に取り組んできたと承知している。例えば国道沿いの学枚のブロック塀をネットとする等を長年進めてきた。当時から関係の知事は一生懸命取り組んできたことを印象深く受止めている。
また、津波の間題では、和歌山県広川町には「稲むらの火」という伝説がある。実際にあった話だが、古い時代の教科書にもでていた大変有名なエピソードである。浜口梧陵という和歌山県初代県会議長は、津波を察知するや、取り入れたばかりで架けてある稲の穂に火を放って住民の命を救ったという有名な話だ。歴史に残されている。この人は救農土木の先駆者でもあった。これは今でも語り継がれており、町役場の前には銅像がある。阪神大震災の経験を生かし、また地震・津波防災の意識を持って頂くためにもこの法律が役立つと期待している。

Q.地域の指定は、何時頃までになるのか?
A.これは各県東京事務所の皆さんとは緊密に連絡をとっている。あるいは新聞等を見て知っている。この法案が成立すると同時に指定を受けるべく努力されるのではないか。できるだけ幅広く関係の地域を入れていきたい。想定できる数が30に及んでいるということ。千葉県から該当地域に入る。

 

「東南海、南海地震対策に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案」についての 二階代議士コメント 

東南海、南海地震対策に関する特別措置法の制定について、かねてより県当局や県議会議員の有志、市町村長の皆さんから熱心なご要請を頂いておりました。
 先の南海地震の時は、昭和二十一年で私は勿論子供の頃でしたが、大変な被害に見舞われ千三百人もの尊い命を犠牲にしました。
 これから三十年間の間に確立四〇%で地震が発生するという科学的根拠に基づいて警告されています。
 これらのことを考えると県関係者等の要望は、直ちに実行に移す必要があると判断しました。
三党幹事長で協議の結果、与党三党でプロジェクトチームを発足。座長に自民党の原田昇左右元建設大臣を選び、鋭意ご検討を頂きました。衆議院法制局の小管第四部長、内閣府高橋政策統括官(防災担当)、文部科学省今村開発局長、国土交通省山本気象庁長官をはじめ関係省庁の皆さんに昼夜を分たぬご協力を頂き、法案にまでこぎつけました。
 与党三党の党内手続きを経て、明十九日、衆議院に提出することになっています。今国会中に成立に向けて和歌山県選出の国会議員を中心に、関係地域の皆さんの協力を頂きながら全力を尽す決意であります。


平成十四年六月十八日
保守党幹事長 二階 俊博

 

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