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二階俊博経済産業大臣は、2月19日、衆議院予算委員会第7分科会において、平成21年度経済産業省関係予算等の説明を行いました。内容は次のとおりです。

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平成21年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。

世界の金融・資本市場がかつてない危機に陥り、世界経済が混迷する中、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車や電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速に悪化しています。

こうした厳しい経済情勢を踏まえれば、平成20年度一次補正予算、二次補正予算、さらには平成21年度当初予算を迅速かつ切れ目なく実施し、景気対策に万全を期することが重要です。

こうした中、まずは、厳しい雇用環境に困っておられる方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を始めとする産業界の方々がこの苦境を乗り切れるよう、十分な支援策を講じることが不可欠です。我が国の企業は、人を大事にすることで企業価値を高めてきました。現下の厳しい経済状況にあっても、各企業が雇用の確保に最大限努力されることを期待します。そうした懸命の努力を支えるためにも、経済の血液とも言える金融の円滑化を中心に政府一体となって全力で取り組みます。
中小・小規模企業への支援については、昨年10月末に開始した緊急保証制度の実績が6兆円を超えました。第二次補正予算の成立を受け、緊急保証は20兆円、セーフティネット貸付は10兆円、合計30兆円規模の対策に拡充するとともに、セーフティネット貸付の金利引下げを行っています。また、信用保証協会や日本政策金融公庫に対し、既往債務の借り換えや、元本返済の据え置きなどに積極的に取り組むよう求めています。さらに、緊急保証を利用した融資については、金融機関に金利等貸出条件への配慮を要請するなど、資金繰りの不安が高まる年度末に向けてきめ細かな対応を行っています。
また、我が国産業を支える下請企業に不利益を与える下請法違反行為に対して厳正に対処し、相談窓口も拡充してまいります。
こうした様々な対策によって世界で最初に不況から脱出することを目指すとともに、その先を見据えた「新経済成長戦略改訂版」に盛り込まれた施策を強力に実行します。ポイントは、以下の3点です。

第一に、資源生産性の抜本的向上を実現する新たな経済産業構造を構築していきます。
資源の少ない我が国にとって、その安定供給の確保は極めて重要です。我が国のエネルギー供給構造の高度化に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大を推進します。原子力発電は、安全の確保を大前提に推進します。また、国内の資源確保のため、近海の海底資源の探査や、メタンハイドレートの商業化に向けた技術開発を着実に進めるとともに、レアメタルのリサイクルや代替材料の開発を推進し、資源大国への転換を図ります。

地球温暖化問題の克服なくして、我が国の持続的成長はありません。まずは、京都議定書の削減約束の達成に向け全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンIT等により業務・家庭部門等の省エネを推進します。

第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速です。
対外政策については、世界の成長センターである「31億人・11兆ドルの東アジア経済圏」の活力を我が国の成長に活かすことが不可欠です。昨年6月に設立された東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるERIAを積極的に活用しつつ、各国の協力を得ながら、インフラの整備など、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略を進めます。

また、新興国の急成長による市場拡大、少子高齢化など、近年の経済構造の変化は劇的です。こうした課題を克服し、我が国経済の成長活力を取り戻すため、産業革新機構を通じた資金供給等による成長支援や、ロボットや航空機・宇宙関連産業など、国民の皆様に夢を与えられるような研究開発に重点的に取り組んでまいります。

最後に、我が国経済に活力を取り戻すために、中小企業の活性化と地域の活力向上に取り組んで参ります。
農商工連携の促進によって、異なる業種間で知恵やノウハウを結集し、魅力ある地域の潜在力を引き出します。また、地域コミュニティの担い手として、住民のニーズに応じた新たな事業に取り組む意欲ある商店街の支援、地域の中小・小規模企業とIT企業との連携強化などを進めます。

以上の施策を中心に、平成21年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額1兆163億円を計上しております。
特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に7034億円、貿易再保険特別会計に2061億円、特許特別会計に1204億円を計上しております。
 なお、経済産業省の平成21年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
 現下の苦境は、我が国が新たな成長を生み出す種でもあります。今こそ、官民総力を挙げてこのピンチをチャンスに変え、日本の元気を取り戻し、明るい未来を切り開いてまいります。何とぞよろしくご審議のほどをお願いいたします。

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