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FAXニュース(1998/11/16)

いつも、大変お世話になっています。前にもお知らせしましたように、二階俊博国対委員長の粘り強い国対の成果による自由党と自民党の合意により,中小企業金融安定化特別保証制度(いわゆる「貸し渋り対応特別保証制度」)の改正により、以下のように、中小企業・個人事業主にとって,貸し渋り対策が実現しましたので,朗報をお知らせ致します。この制度は、10月から既に実行に移されているものですが、建設新風会や商工新風会での紹介させて頂いたところ、問い合わせなど反響が大きいので、改めて内容を簡単にご説明いたします。

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中小企業・個人事業主に朗報!!

貸し渋り対策が実現

 昨今の貸し渋りの激化に対応して、かねてから主張していた信用保証協会、中小企業信用保険公庫を活用した対策かそれぞれ政府案に取り入れられ法制化、10月から実行に移されました。概要は下記の通りです。

1.「特別信用保証制度」の創設=信用保証枠の拡大

 貸し渋りに悩む企業,個人事業主のため,信用保証協会の補償融資が通常枠に加え特別枠も受けられるようになりました。つまり、対象者の条件を満たせば2倍の保証(特別小口保証なら2千万円)が受けられます。

A.保険公庫準備基金へ追加出資を8千億円、保証協会基金を2千億円、
B.貸し倒れ率の想定を2%と抑えていたが10%まで拡大。これにより、従来より積極的な保証を実行。

(1)取り扱い期間:平成10年10月1日〜平成12年3月31日

(2)対象者:@貸し渋りで経営悪化している中小企業者

       A取引金融機関が破綻し、借り入れ減少の結果、経営悪化している中小企業者

対象者の具体的条件

    1. 取引金融機関から借入金利が、最近1年間において同期問の長期プライムレートの変動よりも悪化している。
    2. 最近における借入金残高及び割引手形残高の合計額に対する担保設定額の比率が前年同月に比して増加している。
    3. 長期借入れが困難となることにより、最近における固定長期適合率が上昇している。
    4. 必要額の借入か困難となることにより、資金調達のため、預金取崩し又は資産売却を行っている。
    5. 必要額の借入が困難なため、回収条件や支払条件の変更を余儀なくされている。
    6. 継続的に利用している短期借入金が、借入金額の減少又は利用継続の停止等を余儀なくされている。
    7. 担保評価額の減少により、新たな資金調達が困難となっている。
    8. 金融機関との新規取引等の理由により、必要額の調達が困難となっている。
    9. その他、継続的に利用中の借入金の借入条件か悪化し、資金調達に支障が出ている。
    10. 取引金融機関の破綻、合併、営業譲渡等に伴い、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている。

(3)対象資金:事業安定に必要な運転、設備資金
(4)保証期間:運転資金5年、設備資金7年
(5)貸しつけ方法:証書貸付
(6)返済方法:分割返済
(7)保証内容(信用保証率は通常より特に低くなります)

種類

保証限度額

担 保

保証人

保証料

説明

特別小口保証

1千万円に引き上げ

(現行750万円)

×

×

0.4%以下

担保も保証人も必要ありません。

 

 

無担保保証

 

 

5千万円に引き上げ

(現行3,500万円)

 

×

 

 

0.65%以下

連帯保証人は必要ですが,第3者保証人は必要ありません。保証人は法人代表者か事業継承予定者です。

※特別保証枠とは別の通常保証枠については@2500万円までは本人保証で可能、Aさらに2500万円は第3者保証が必要です。

普通保証

2億円(但し11月から対象者Aに該当するものは3億円)

0.75%以下

担保および保証人が必要。担保は100%の評価がされます。第3者保証人が担保を提供する場合は、担保提供者が連帯保証人を兼ねます。

※通常の保証料は800万円を超えると1%です。

(8)申請手順

@市町村役場で中小企業融資担当の部課(御坊市:商工振興課)で用紙を受領し、必要事項を記載、市町村長の認定をもらう。

A金融機関または信用保証協会で申込む。

※本制度と一般の保証制度を併用するとさらに同額の保証を受けられます。

  注意:ただし、次の事由に該当する場合は保証対象になりません。

 (次の事由に該当する場合以外は基本的に保証するという考えで運用)

(1)金融取引 @破産、和議、会社更生、会社整理等法的整理の手続き中の場合(申立て中も含む)  または私的整理手続中の場合であって、事業継続の見通しが立たない場合

 A手形、小切手について不渡りがある場合と銀行取引停上処分を受けている場合

 B信用保証協会に対し求償権債務が残っている者及び代位弁済が見こまれる先

(2)財務内容、その他

 @粉飾決算、融通手形操作を行っている場合

 A多額な高利借り入れを利用しており、早期解消が見こめない場合

 B税金を滞納し、完納の見通しが立たないような企業の場合

 C法人の商号、本社、業種、代表者が頻繁に変更している場合

 D前回の保証資金か資金使途に違反して利用された場合

 E暴力的不法行為者などが介在する場合

 F業績が極端に悪化し、大幅な債務超過の状態に陥っており、業績好転が望めず、事業継続が危ぶまれる場合

2.中小企業信用保険公庫の普通保険の限度額の別枠を現行2億円てあるところ、対象者Aの方については臨時に3億円とし、普通保険、無担保保険、特別小口保険に係る中小企業信用保険公庫の再保険率を現行80%から90%へ引き上げました(取引金融機関が破綻した場合に限ります)。

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