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新農業基本法が成立にあたって、二階代議士談話

1999年7月12日

二階俊博代議士が、地元の農業関係者から強い要請を受け、今国会の重要法案として審議・成立を目指していた、「食料・農業・農村基本法」(新農業基本法)が12日成立した。

現行農業基本法が成立したのが、1961年で38年ぶりの新しい農業基本法となるもので、21世紀の農政の指針として、農政は新たな理念の実現に向けスタートすることになった。

自由党農林水産部会では、農家の代表の意見も直接聞き、農業従事者の視点に立って、法案作りの過程で与党として農林水産省に厳しく注文をつけていた。特に、食料自給率の向上策、耕作放棄地の解消、高齢化、過疎化対策、自然環境保全や都市と農村との共生などに力点をおき、随所に生かされている。

二階代議士談話

『本日、食料・農業・農村基本法が成立したが、本法案提出までの事前の連立与党・農林水産省・農業関係諸団体との議論の中で、自由党の農政に対する基本的な考え方が反映され、本基本法が21世紀における新たな農政の指針となっているため評価できるものである。今後、本基本法成立を受け手の具体的な関連法案の制定及び基本計画の策定などにあたっては、これらの内容が、本基本法の提案理由説明、国会質疑及び参議院の国会審議などを十分に踏まえ、農業従事者の意欲を奮い立たせ、また、国民全体の合意が得られるようなもにするべきである。引き続きの努力をしていく決意である。』

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