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紀州新聞(平成11年9月12日付)

自自公連立へ政策協議

新過疎法へ現地の声を反映

二階代議士会見

 自由党の二階俊博国会対策委員長は11日、御坊事務所で記者会見を行い、ウメの生育不良対策や過疎法、公共事業関連予備費の配分などについて語った。自自公連立間題については「何をやるか協議して結論に至り、それをやるよいうことになれば自自公大いに結構。自民党の総裁選後、昼夜を分かたずに政策協議をやって行かなくてはならない」と話した。

梅生育不良対策も推進

 二階代議土は「自自公連立問題に関連して「自民党の総裁選で3人の候補が21世紀を展望して国民がわくわくするような政策論争を期待していたが、自自がどうしたとか自自公がどうだとかの議論に終始して失望している」と批判した上で、「小渕総理の圧勝に終わるだろうが、まさに世紀の大改革を断行する時に参議院が軟弱な地盤では公明党の協力を得て安定多数を得ようと小渕総理が望むことは十分理解できる。政策が一致すれば自らその方向に進んでいく」と総裁選挙後の自自公の政策協議の一致を見たい考えを示した。
 公共事業関連予備費に、ついては「自自の幹部間で協議を開始することになった。昨年暮れ、自自連携を進めながら予算は両党協議して編成するということで、協議が十分でなかった国家的プロジェクトについて予算5000億円を計上することとした。新幹線については現在の計画で進めると20年も30年もかかる。自自の間で先週末、10年から10数年で営業開始に持ちこむことで意見の一致をみた。フリーゲージトレインの研究も積極的に進め、実用化に向けて万全の体制をとることを大きな項目として掲げることが出来た。予備費の配分と補正予算の編成で和歌山県の発展につなげたいと思っている」と報告した。
 さらに、二階代議士は、現行法の期限切れに伴う新過疎法の制定については、中津村や美山村など県内の過疎地域を視察して現地の声を聞いた上で効果的な法整備をする考えを述べ、ウメの生育不良についても県単独事業と国の総合対策事業で協調することによって大きな成果が挙がるような方向を見いだしたいと、話した。

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