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国のバリアフリー関係施策の平成13年度の予算概要(政府案)について
                              (単位:億円)

  1. 物理的なバリアの除去に関する施策

    (1)まち全体のバリアフリー化
    人にやさしいまちづくり事業(国)     13    (  13)
    まちづくり総合支援事業(国)        ※700    ( 350)
    都市再生推進事業(国)                ※158    ( 143)
    農産漁村におけるバリアフリー化(農)        ※345    ( 282)
    バリアフリーのまちづくり活動事業(厚)          10    (  10)


    (2)公共施設・建築物のバリアフリー化

    都市公園のバリアフリー化(国)           ※1780    (1688)
    福祉の川づくり(国)                  ※6493    (6596)
    官庁施設のバリアフリー化(国)           ※284    ( 372)
    学校のバリウフリー化(文)              ※2879    (  − )
    普通郵便官舎のバリアフリー化(総) 16    (   2)
    簡保加入者福祉施設のバリアフリー化(総) 10    (  18)


    (3)交通機関・道路のバリアフリー化

    鉄道駅にバリアフリー施設の整備(国) 78    (  78)
    低床式路面電車システム(LRT)の整備 4    (   2)
    ノンステップバスの導入の促進(国) 12    (   7)
    旅客船ターミナル等のバリアフリー化(国) 97    (  98)
    歩行空間のバリアフリー化(国)       2711    (2290)
    駅前広場等の整備(国)                429    ( 209)
    音響信号機等の整備(内)              ※171    (  − )


    (4)住宅のバリアフリー化

    公営住宅等のバリアフリー化(国)        

    ※4614   

    (4334)


    (5)製品・機器のバリアフリー化

    福祉用具の開発支援(経) ※10    (   0)
    福祉用具研究開発助成(厚) 5    (   4)
    福祉用具の展示・相談(厚)             ※500    (  12)
    視党障害者にも利用可能なATMの設置(総) 278    ( 194)

     

  2. 情報のバリアの除去に関する施策
情報バリアフリー型通信・放送システムの開発(総) 3    (  3)
視覚障害者向放送ソフト政策技術の開発(総) 2    (  2)
高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発(総)         4    (  6)
交通ターミナルにおける移動制約者の通信支援システム(総)       ※4    ( 14)
字幕番組・解説番組等の制作促進(総) 5    (  5)

(備考)()は12年度当初予算。※は内数。国は国土交通省、農は農林水産省、厚は厚生労働省、文は文部科学省、総は総務省、内は内閣府、経は経済産業省。

交通バリアフリー関連予算

事業名  12 年度 当初 12 年度 補正 13 年度 政府案
鉄道駅におけるバリアフリー化設備の整備  77.8 12.1 78.0
低床式路面電車システム(LRT)の整備  2.0 0.0 3.7
ノンステップバス等の導入の促進  6.7 2.2 11.9
旅客船ターミナル等のバリアフリー化の推進  97.7 9.8 97.5
国内旅客船のバリアフリー化の推進  1.1 0.0 0.2
空港のバリアフリー化の推進  20.7 2.0 14.6
観光地のバリアフリー化の推進  0.0 3.0 0.1
交通バリアフリーボランティア活動支援事業  0.0 0.0 0.2
その他(調査等)  1.0 1.6 0.9
合計  207.0 30.7 207.1

 

 

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