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平成13年4月18日号外

さんふらわ、9月末まで再々延長


二階俊博代議士は、地元の市町村長並びに観光・商工関係者等より熱心な要望を受けている「さんふらわあ号」の航路存続について、18日(水)午前8時より、東京・平河町の都道府県会館の会議室にて木村和歌山県知事、橋本高知県知事、国土交通省の谷野海事局長、ブルーハイウェイラインの若杉社長及び、商船三井の中村副社長を交え対策協議会を開催した。両県の存続に向けての支援策を高く評価したブルーハイウェイライン社より、6月末で廃止することになっていた、航路を9月末まで再延長する旨が提示がなされた。

二階俊博代議士談
「9月末まで再延長されたことは、喜ばしいことですが、問題が解決されたわけではありません。今後とも、10月以降の航路の存続をかけて、地元の皆さんの協力はもとより、観光関係の皆さんも呼びかけて、さらに強力に働きかけを行って参りたい」

対策協議会での合意事項は次の通り

潟uルーハイウェイライン
東京〜那智勝浦〜高知航路について
1、 上記航路については、昨年11月に事業者から廃止の方針が表明されて以来、事業者、和歌山・高知両県知事を始めとする関係者による対策協議会、実務者レベルの会議を開催し、航路の存続に向けて熱心に検討を重ねてきた。
2、 これまでの検討を踏まえ本日の協議会の結論として、両県の支援策等の効果を確認するため多客期である夏を含む9月末まで上記航路の運航を継続することで一致した。
この間に、地元両県は、航路の利用促進のための積極的な支援を行い、事業者は、その効果も見極めて10月以降の対応を判断することとする。

(ご参考)
1,検討の経緯
昨年12月 協議会を設けることを関係者で合意
1月17日 第1回対策協議会
      実務者レベルの会議で支援策等の検討することを合意
2月 2日 第1回実務者会議
      両県から支援策の説明
2月20日 第2回実務者会議
      支援策の整理
4月18日 第2回対策協議会
      今後の対応策の決定

2.支援策の概要
(1)特定地域振興重要港湾利用促進事業(和歌山県)
 くろしおを利用する旅行商品を開発し、利用促進協議会を通じて、その利用者に一人当たり千円の補助(予算2千万円、2万人相当分)
(2)海上輸送化推進事業(高知県)
 高知航路を含む海上輸送を利用するトラック運送事業者に一台あたり
1万5千円の助成(予算4千3百万円、4航路が対象)
(3)港湾関係使用料の軽減(東京都、高知県、和歌山県)

 

これまでの地元と和歌山県の動き

12月 6日   

ブルーハイウェイライン社が、東京〜勝浦〜高知航路を2月末で廃止することを発表

12月22日   

二階代議士、高橋運輸省海上交通局長、ブルーハイウェイラインの若杉社長らが初協議。

12月25日   

ブルーハイウェイライン社が、今後の協議を見守るために運行を6月末まで延長することを発表。高知県の農協団体が、トラック1台につき2万円の助成を行うことも決定。

1月10日   

湯浅那智勝浦町長らがさんふらわ号の存続を求めて要望書提出

1月14日   

泉信也国土交通副大臣が、二階代議士の新年の集いに出席するため来県。湯浅那智勝浦町長、佐藤新宮市長らが存続への要請。

1月13日、14日   

二階代議士が、新宮市、那智勝浦町、串本町で行われた「保守党新年の集い」で、ブルーハイウェイラインについては「綱をつけてでも引っ張るつもりで努力する。地元も努力しないといけません。」と難問への対応を表明。二階代議士は、有田、御坊、田辺の新年の集いでも、国政報告の中で、協力を要請した。

1月14日   

新宮港振興会が泉副大臣、二階代議士に存続を要望。

1月17日   

二階代議士らは、ブルーハイウェイラインの若杉社長らと対策会議を開き、「経営的に厳しい」という認識をもちながらも、今後関係者の実務者レベルで会議を設け検討を進めていくことになる。

3月14日   

航路の存続に向けてアピールするため二階代議士を顧問とする「さんふらわで高知を訪ねる旅」の一行90人が高知入りし、空路駆けつけた二階代議士、大脇県港湾課長らとともに、高知県庁に橋本大二郎知事を訪ね、和歌山、高知両県が手を携えて存続に向けて取り組むことを確認。

3月23日   

新宮市議会が「さんふわらくろしお号」の存続を求める決議を行い、新宮市役所に「さんふらわ号の存続を!!」の横断幕

3月29日   

新宮市議会7人と新宮市当局が、二階代議士をはじめとする、国土交通省 扇千景大臣、谷野海事局長、(株)ブルーハイウェイラインの親会社である(株)商船三井などに要望するため状況

4月 9日   

民間団体でつくる「さんふらわ号」存続促進協議会の代表者ら21人が上京し、要望

4月18日   

9月末まで航路の運行を継続することで決定


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