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二階俊博幹事長は、10月10日に記者会見を行いました。要旨は以下の通りです。

◎米・英軍のタリバン爆撃直後の対応について


・ 米・英軍のタリバン爆撃が始まったが、保守党としてはこれが国連安保理決議に基づいたものであると承知している。わが党はすでに、テロ事件発生の翌日に「七つの提言」をまとめた。
・ 今回の状況は、米国だけに対するものでなく日本も非常事態であり、我々は同盟国としてしっかりとした支援・協力をしなければならない。政府を督励するとともに保守党は率先してこの問題に対応している。
・ 爆撃が始まるや否や、直ちに与党3党は予定の行動として自民党本部幹事長室に集まった。「与党三党緊急テロ対策本部」を立ち上げ、官邸との連携のもとに連立三党として危機管理対策に取り組んだ。保守党としても午前4時と8時半から政府の関係者を招き報告を求め、党声明をまとめ、福田内閣官房長官(総理臨時代理)に申入れた。

 

◎テロ対策特別措置法等について

・ 法案審議が始まることになった。慎重に審議を続けることは重要だが、しかし慎重であるばかりで結論を見出せないうちに事態が進むような状況では、何のための新法か、自衛隊法改正かということになる。間にあわなければ何もならないという心配を当初から考えていた。
・ しかし、与党3党の声明等に流れる共通した考え方は早期成立ということで一致している。3党で力をあわせるとともに、野党にも積極的に呼びかけて早期の成立を目指したい。
・ 私は保守党として、爆撃が始まった場合には、与野党緊急国対委員長会談の開催を予め提案してきた。幸い昨日(8日)の内に緊急に与野党国対委員長会談が開かれ、党内協議を続け委員会でも早期成立に向けてご努力をいただけるものと思う。
・ 昨晩(8日)官邸で開かれた政府与党連絡会議で申し上げておいたが、問題は経済対策だ。米国の景気が低下傾向にある時にテロが重なり容易ならない事態であると深刻に受止めている。何としても世界同時不況を回避しなければならない。そのために政治は全力を尽くすべきだ。
・ 景気の下支えが必要であり、将来の経済発展につながる公共事業もあるのだから柔軟な対応が必要。改めて我が党の扇国土交通大臣や泉副大臣に提言をしたい。


◎国土交通省に関わる問題ついて

・ 道路4公団の廃止・民営化が議論されているが、組織論は事業の見直しと分離して考えられるべきだ。高速自動車道は本来、国が整備の責任を担っており、民営化で問題が解決するわけではない。現行整備計画である9342qは法律に則って手続きがとられた。国幹審の会長は総理大臣であり、関係閣僚や各党の三役クラス等が委員だ。こうした権威ある審議会で決められたことであり、国民との約束であり、当然、重い意味を持つ。党としてあらためて、意見を早く取りまとめたい。

◎WTO(世界観光機関)について

・ WTOの臨時総会がソウルと大阪で共同開催された。中国から何国家旅遊局長が30人の省の代表者とともに大型ミッションとして参加された。この中国代表と日本の観光関係代表のフォーラムにおいて印象的なことがあった。
・ 観光というのは平和でなければ成り立たない。その意味でテロ非難決議を日本側が提案したところ、中国側から直ちに賛意があり日中で共同アピールをした。同席していた新華社の代表者が中国のみならず米国にも記事を送ったとのことであった。さらにWTO総会でもこのような趣旨の決議がされた。
・ 昨年5月5千2百人のミッションを率いて訪中したが、来年は国交30周年を記念して、中国から3千人が訪日する。3千人が全国を訪問し日中友好を盛り上げたいとのことだ。また、全員の旅費を自費で賄うということであり、中国の経済の伸びを感じる。さらに、今度は30周年ということで日本から1万人の訪中を希望している。要路の方々とも相談しこれに応えられるように努力をしたい。地域が偏ることなく全国各地域から訪中する人々を募りたい。

★質疑応答

Q. 代表質問の総理の答弁に対して、経済が危機的状況にあるという認識がいまいち不十分であると思うということは、連立与党の党首として重い発言と思う。どの部分が不十分か。

A. 昨日注文をつけたつもり。所信表明では経済状勢については大胆かつ柔軟に対応しますという言葉は入っていたので一応それに期待している。ただ、優先順位が必ずしもそれが最優先であるという認識よりも財政構造改革を優先するという話があったわけで手順がちょっと違うのではないかという思いがある。どこかで軌道修正しておかないといけない。
 ぎりぎりの時期は補正予算そのものではないか。補正予算で30兆円枠というのが見える。それが実際やることまで抑圧する形での補正予算になりかねない。必要なことはやるべきだ。枠の問題は結果論。枠のたがが外れたことによって便乗組みがあれもこれもということは慎むべきだ。はじめから枠を守るということを主張すると必要なことが盛り込めなくなる。
 多少歯切れ悪く答弁していたので、余地は残していると思う。
 助け舟を出しているつもりだ。そろそろ軌道修正する時期だ。どうせ軌道修正するなら堂々ときちんとした仕事をやれるように軌道修正したほうが良い。

 

Q. 道路公団の問題で官邸のやり方に保守党として反対していくということか。

A. そんな単純なことではない。改革は大いに結構。これまで我々もさまざまな改革を主張してきた。我々こそ改革の元祖と思っている。但し、改革は現状よりも良い方向で進んでいくということでなければならない。道路公団は昭和35年から44年までは世界銀行の借款を頼りに事業を行ってきた。そのため高速料金の引き下げはできないという説明を道路局や道路公団はしていた。平成2年に世界銀行に返済ができた。
 鉄道と道路があいまって日本の産業振興を図るという考え方で今日の日本の産業の動脈を形成している。民営化してこれまで遅れていた地域に積極的に道路を建設しよう、拡充をしていこうというのであればともかく、見直して将来この計画を廃止していこうというようなことに対しては、保守党として意見を申し上げる。それが改革への反対ということにはならない。国会に席を置く者として当然の責務だ。ロバート・オーエンの言葉だが改革は1万人の一歩が大事だ。国民や各界各層の理解と協力が大切だ。
 JR各社も何のトラブルもなく見事にやっている。国鉄といわれた時代には難しかったことが、JRになってサービスも向上し素晴らしい結果を生んでいる。これは民営化のお手本。しかし改革を断行する際、当然、地元・関係者・与党等の意見を聞くこと等の謙虚さが必要。

 

Q. 党としてまとまったプランを作成の計画があるのか。

A. 今までも様々な提案をしてきた。これからも積極的な政策・政治行動をするとともに広報活動を活発化していきたい。

 

Q. テロ対策としての補償の問題をどのように考えるか。

A. これは風評被害的な部分もあり、被害を受けた関係業界に直ちに国家が補償をできるかどうか関係各省に検討してもらうが、むしろ様々な広報活動の方が重要と思われるのでそれを徹底していきたい。

 

Q. テロ関係法案は何十時間ぐらい審議すれば慎重審議したことになるのか。邦人救出についてどのように考えるか。

A. 法案審議時間ついては、委員会の理事協議で常識の範囲内での慎重審議を希望している。(現場から)相談はあると思うが、現場に全てをお任せするという姿勢で臨みたい。委員は45人なのでおのずから時間は決まってくると思う。邦人輸送については格別に危険な状況にある時には、政府専用機や自衛隊機の活用も場合によっては必要かと思うが、今のところは民間航空機で対応できるのではないか。

 

Q. テロ新法で、保守党としてゆずれない点はどこか。

A. 与党3党のひとつとして法案提出に関わってきた。差し迫っている状況の中で、現時点でこの法案が最上のものと考えている。のりしろ等のテクニカルな問題は考えていない。真摯にご審議を願い、その審議の中で修正箇所が明らかとなり、それが多数であれば修正となっても結構。民主党の「表で堂々と議論」という発言を額面通り受止めている。

 

Q. 国幹審の計画については、保守党として完全実施を求めるということか。

A. 「高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路網1万4千キロメートルは、現在の国民生活や経済活動にとって欠くことのできない地域間の交流」という評価をしているので、これらのことについて実現に大いに努力をして社会資本の整備に努めることを考えている。
 中国でもどんどん高速道路はできている。日本が数年かかる計画を中国は1年位で実現している。これは社会資本の整備を長期的に考えて整備をしようとしている意欲の表れ。
 空港でも、韓国の仁川には素晴らしい空港ができている。
 公共事業については、景気の良し悪しに関わらず一定の方針が決まればそれに向かって着々努力をする姿勢が大事。
 公共事業をこれまでは景気対策の道具に使ってきたところもある。これらは本末転倒ではないか。公共事業は必要だからやっているのであって、景気対策としてでは経済効果や投資効果のみが議論されることになり、間違った結果になるのではないか、と思う。

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