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二階俊博保守党幹事長記者会見
(平成13年11月20日)

<国対報告>


●PKO改正法案は20日に閣議決定、国会提出。22日(木)の衆議院本会議で趣旨説明・質疑の予定。テロ対策特別措置法の基本計画に基づく実施要領について、20日、実施要領をつくり、総理に報告、了承を求め、その後、防衛庁長官が自衛隊に対し、出動命令を出す予定。今週中に、自衛隊派遣に伴う予備費使用及び基本計画の国会付議についての閣議決定の予定。 

●今国会も残り僅か。休日を除くと、審議できる日数は13日。今国会で成立をはかる法案について、遅くとも11月29日まで衆議院通過を目指す。今週中に、残っている法案について、今国会での処理方針を固める。RCC法案は本日、委員会に付託。 

●今週の本会議、明日はなし。次回は、22日(木)午後1時〜、PKO改正案の趣旨説明と質疑の予定。与党代表質問は、保守党の予定。
 

<株式市場の活性化> 


●明日、政調合同部会を開き、証券業界など関係者の話も聞く等、党として、証券市場の活性化と構造改革のための緊急アピールをまとめる予定だ。その中で、株式譲渡課税の申告分離課税の一本化に当たって、証券会社等による代行手続きを認めるなど納税申告の簡便化、親子間の株式取得のための資金贈与についての贈与税の軽減、閣僚・副大臣・政務官の株売買禁止措置のとりやめ、業務に関連する以外の公務員の株売買の規制のとりやめ、などの対策を盛り込んでいきたい。 
●私は、かって英国のサッチャー首相と国際会議の場で会う機会があった。サッチャー氏は「私は株の取引に関心はないが、私が株をもつことによって国民が株に関心を寄せ、株式市場が活性化すれば良いと考えている」と言っていた。 

●国会議員の場合も株売買は禁止されてはいないが、自粛の雰囲気がある。まず「隗より始めよ」ということで、国会議員や政府、公務員の株売買が株式市場の活性化につながり、経済立て直しにいくらかの端緒につながることを期待している。 

 

<日中友好の拡大・促進について> 


●先般、中国で開かれたCITM(中国国際ツーリズムマーケット)に中国国家旅遊局長(中国の閣僚)から招かれて訪中し、何光?局長と中国と日本の観光交流を通じての友好拡大を話し合った。 

●来年は日中国交回復30周年を迎える。現在中国ではたくさんの行事が計画されている。メインの行事の一つとして日中間の国民交流を広く展開したいとの強い熱意が国家観光局長から示された。30周年にちなんで3,000人の中国人の皆さんが訪日する。そして、姉妹都市等の日中交流の深い地域を訪問し、その後に例えば武道館のようなところに集結して日中友好30周年を記念する一大イベントを行う。同時に、日本側からも各界の要人が出席することを希望する旨が表明された。早速、福田官房長官に官邸で、これを伝えた。扇国土交通大臣にも申し上げたいと思っている。 

●昨年は日中交流2000年の節目の年だが、2000人の日本人が訪中することを目標に、結果的には5200人が参加して人民大会堂で記念行事を行うことができた。この実績があるため、今度は1万人の訪中を熱烈に期待している、そして中国側からも1万人が出席して歴史に残るような記念行事を開きたいとの提案があった。 

●さらに国民交流を後世に伝えるため、「日中友好の森」と銘打った1万本の記念植樹を関係者の手で行いたい。万里の長城周辺等、植える場所も検討している。国家旅遊局だけでなく、日本でいえば文部科学省のような機関等その他の省庁とも連携して取り組んでいきたい。日本も積極的に協力していただきたいという提案があった。 

<2次補正について> 


●補正予算が成立した。日本経済の動向を見て2次補正が必要かどうかが議題となっている。経済問題も非常事態を迎えている。失業者の増大やリストラの拡大は容易でない状態だ。単に2次補正を組むとかという問題でなく、与党3党でしっかりとした経済対策を打ち出したいと考えている。近々、自公両党にお願いをし、政府に提案をしたい。 

 

質疑応答

Q.PKO法案の審議日数はどのくらいか。 
A.事態の推移から考えて一日も早くと願うところだが、野党は慎重審議を主張している。議運の皆さんが総出で野党にお願いをしている。今からいつごろということを申し上げることは差し控えたい。 

Q.総理が昨日のタウンミーティングで、道路公団に対し来年度から3000億円の国費投入を止めると発言したことについて、どうか。 

A.総理は、特殊法人改革を不退転の決意で改革をやり遂げるという決意の程をタウンミーティングの場を通じて国民にアピールしたものと思う。正式な話は今のところ無い。正式に話があって与党として、論議の対象としていきたい。 



Q.今日、総理が、議長の私的諮問機関が改革にあたって与党の事前承認手続きは必要ないと答申が出たことに対しそれは良いことだ、と表明したことをどう受止めるか。 

A.日本は民主主義の国だ。国会議員は国民によって選ばれている。常に国民の声に耳を傾けて政治をしている。地に臥して国民の声を聞くのが政治家の使命。今言われたことを総理がそのままやるとすれば、政治家は国民の声をいったい何時、代弁することができるのか。国民の声を代表していない一部の人や責任の所在が明らかでない人々によって政治が左右されてはならない。アンケート調査だけで国の方向を決めていってよいのか。アンケート調査も僅か1000人程度の人の答えだ。地域や世代は明確でない。保守党としては、国民の声を参考にしながら党の態度を決めていきたい。保守党フォーラムにはたくさんの人が集うが、これは支持率には表れない。国会議員はそういう意見も拝聴しながら、研鑚・努力して国民の皆さんの期待に応える。保守党はその先頭にたつ。 



Q.与党の事前承認無しの提案は許せないということか。 

A.許すとか許さないとかいうことでなく国会は国権の最高機関であり、その一員としての責務を果たすということだ。事前に審査することも大事。いきなり国会にかけても一つの法案を審査するのに1ヶ月も2ヶ月もかかることになる。それで良いのか。事前審査の段階で与党だけでなく、時には野党の意見も入れて法案が出来上がる時には国民の声が相当反映されている。今の話(与党の事前承認なし)を総理にすれば総理は喜ぶかもしれないが、国全体あるいは国会議員に聞いてもらえばどういう判断をするかはっきりする。ここにいるマスコミの皆さんのご意見も聞きたいくらいだ。また、改革の成果は結局法律にして審議をすることになる。その時までに十分な意見調整がなされてなければ、審議に時間がかかるだけでなく、結果的に通らない場合、改革は頓挫する。そういう手法は適当でないと申し上げてきた。総理自身も長い政治経験を持っており、どうすれば良いかは十分おわかりになっているはず。ですから今後も十分に意見をすり合わせたい。我々は改革に反対しているのではない。一部の人たちだけが独りよがりの改革の旗手なのではなく、広く多くの皆さんが協力し合う「一人の100歩よりも一万人の1歩が大事」とういうロバート・オーエンの言葉をこの際かみしめたい。 

 

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