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12月5日、太田房江・大阪府知事、木村良樹・和歌山県知事らが、関西国際空港2期工事推進を強く要望。 公明党冬柴幹事長、そして我が保守党からは二階幹事長、松浪副幹事長が、塩川財務大臣と扇国土交通大臣を訪れ、関空二期工事の促進を要請しました。その席には関西選出の与党三党議員、太田府知事、秋山関経連会長そして新宮関西会社会長等が同席し、二期工事の促進を強く両大臣に訴えました。更に与党三党でまとめた「関西国際空港二期事業の促進に関する決議」を塩川財務大臣、扇国土交通大臣に申入れ、両大臣とも工事への全面的協力を約束しました。

 

関西国際空港二期事業の促進に関する意見

 関西国際空港は、我が国初の本格的な二十四時間運用の海上空港として、首都圏と並ぶ関西圏において、我が国経済社会の発展のために、また、とりわけアジアとの交流を深めるうえでも不可欠な国家的プロジェクトである。
 関西国際空港は、大阪国際空港の環境問題と増大する航空需要を解決するために、関西地域を始め多くの国民の期待を込めて平成六年に開港された。以来、国際線、国内線の基幹空港として年間二千万人を上回る人々に利用され、また、年間八十六万トンの貨物が取り扱われており、成田空港とともに日本の玄関口として、国民生活の向上に重要な役割を果たしている。
 さらに二千五百万人もの人口をかかえ、域内総生産額百兆円の経済規模を有する関西圏においては、本年ユニバーサル・スタジオ・ジャパンがオープンされ、更に、明年ワールドカップ・サッカーが予定されるなど、二十一世紀初頭には年間離着陸回数は現状の一本の滑走路の処理能力の限界である約十六万回に達すると予想される。
 また、近隣するアジア諸国、特に中国、韓国等の国々において大規模な国際空港の整備が着々と進展するなか、引き続き関西国際空港の整備による国際競争力の強化が必要である。従って、二〇〇七年(平成十九年)の平行滑走路供用を目標とする関西国際空港二期事業の確実な実施は必要不可欠である。
 このため、左記の事項を目指すことを決議する。

  1. 国は、平成十四年度予算において所要の二期事業の事業費を確保し、需要の動向を見極めつつ、着実かつ円滑に二期事業を進めること。

  2. 関西国際空港株式会社は、国の指導を得つつ、一層の経営改善や国際競争力の強化のための施策の確立に努めること。また、その経営状況と経営見通しに関する情報を開示し、自ら経営責任を果たして内外の期待に応えること。

  3. 関西国際空港を支える関西圏の地方公共団体及び関西経済界は関西経済の景気浮揚を確実なものにするために、二期事業を今後とも強力に支援すること。

  4. 関西国際空港のより活発な利用を促進するため、関西国際空港株式会社と地元関係府県及び市町村さらに経済界等が一体となって、今後懸命にポートセールス等の努力を行うこと。

  5. 関西国際空港の機能を活用して、企業誘致など空港周辺地域の活性化、地域開発に地元関係府県、市町村、経済界等が、一致協力して取り組むこと。



    平成十三年十二月五日

 

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