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保守党幹事長 二階俊博代議士は、6月30日(日)放送のNHK日曜討論に出演しました。その発言要旨は以下のとおりです。

 

(有事法制について)

有事法制は憲法に抵触するのではという社民党の指摘に対し、「日本国民の安全、幸せを守っていくために、超法規的措置でいちいち有事に備えていくふうな事であれば、これは大変なことになるわけです。ですから、そのことを予め法律できちんとしておこうということですから、これは、全然憲法に抵触しません。」と語り、

「それと同時に、私たちは、有事法制を無いままにずうっと暮らしてきた。これまたのんきに暮らしてきたわけですけれど、何か事が起こったときに、自衛隊は超法規的に行動せざるを得ないという事態が発生する。そのときに、内閣総理大臣がどういう対応をする、これをきちっとしておかないと駄目なんです。今、地方のお話が出ましたが、やはり、地方の知事、市町村長に協力を要請する、当然の事なんですね。同時に、次の法律を作るときには、町内会とかいろんな国民の皆さんの隅々までご協力を頂ける体制を敷いておく。阪神淡路地震の時の経験からしてもその程度のことをやっておかなければいけないのは当然のことなんですね。」

「故意に社民党の皆さんは、伝統的にこの防衛の問題に対していろんな危険な事だって振りまくわけですが、これは、国を守るということは基本的に一番大事なこと。そして、それを長い間、放置しておった、法的に放置しておったということの責任を我々は痛感するが故に、今度は国会の場で堂々と議論して、今は60時間議論しましたね、これからもまだまだ議論の時間は出来るだけ取って頂いて、私は、こんな重要なことですから、夜も、土曜も日曜も、やればいいと思うのです。それを時間がない時間が無いっていって、短い時間で議論するじゃなくて、国民の皆さんが納得できるまで、私は議論するのがいいと思うのです。そして、市民の皆さんや県民の皆さんのより多くの皆さんにご理解いただくところまで、議論を深めてみる事が大事だと思います。」と語った。

 

 

(郵政関連法案)

「郵政民営化は、小泉内閣のシンボルですからね、小泉さんとしては譲れないというのは、ここまでは我々も理解できるんです。そうかといって、沢山の法案を抱えている国会ですから、そのところで、自民党同士で議論をやってもらってばかりおったんではいけない。我々も出来るだけ、自民党内が苦しんで議論されているわけですから、ここへ手を突っ込んだり、口を突っ込んだりするつもりはありませんが、もう少し自民党に早く結論を出してもらいたい。」

 

(ペイオフ)

「何よりも、今の不況において、来年にペイオフ完全実施をこのままやりぬくんだということの意志を政府は度々表明しておりますが、これについては、それこそ慎重であるべきだというふうに思っております。例えば、地方の銀行とか、地方の金融機関は、これは、市町村のお金を預かっているわけですね。そういう市町村も大変なら、銀行も大変で、結局大きいところへ吸収されていくだろうということで、また、地方経済も極めて混乱をきたす。それが、地方経済も、国経済全体が繁栄の一途を辿っている時ならいいのですが、今のようにだんだん冷え切っているこの状況の中で、それを強行してやることに対してどうかということは、(延期をするべきだということですね・・・司会者)そういう事です。」

 

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