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平成16年度予算編成で観光立国を目指すための新規の予算として「景観形成事業推進費」が200億円が計上されることとなりました。
二階代議士のコメントと共に概略を掲載いたします。

二階代議士コメント
 近年、経済社会の成熟化と共に国民の価値観も変化し、生活空間の質的向上が求められるようになってきました。豊かで質の高い国民生活を実現するためには、生活空間のあり方は決定的に重要であることから、良好な景観は現在及び将来の国民のための貴重な資産として、形成を促進していく必要があります。
 また、良好な景観の形成は、各地域が持つ魅力をさらに高めていくものであることから、本年7月に決定された「観光立国行動計画」(観光立国関係閣僚会議)で提唱されている、観光を21世紀の我が国の基幹産業に育てるための取り組みとしても極めて重要な施策であります。
 このため、国においても現在、景観法(仮称)の制定等の取組みを進めているところでありますが、こうした規制誘導施策と共に、景観形成に資する事業を推進していくことが極めて重要であり、両者の一体的な実施により、相乗効果が期待されるものであります。
 こうした観点から、良好な景観の形成に資する事業及び調査について、年度途中であっても弾力的かつ機動的に支援することを可能とする『景観形成事業推進費』を創設することといたしました。
 この予算の獲得のためには、官邸では福田官房長官、自民党では古賀元自民党幹事長の力強いリーダーシップ、ご協力を得て新規に成立させることができました。使い道に関しては、街の景観に関する事ならば、オールマイティです。
観光部と都市地域整備局、国土計画局が協力して、必要な個所への配分を行っていくことになります。事業の詳細については、あまりに早すぎる政治主導により決定であったため、現在関係部局間で調整を進めております。各自治体の皆さんで事業の実施に互関心のある方はご一報下さい。

制度の概要
 景観形成事業推進費は、豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観を創造する事業及び調査について、年度途中であっても積極的に支援・推進することにより、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進に資することを目的とするものである。

対象となる要件は
○景観法(仮称)に基づく「景観形成計画(仮称)」に定められた事業
○同計画に定められた景観形成地域(仮称)または景観地区の区域において行われる良好な景観の形成のための事業
○風致地区又は屋外広告物条例が定められている地区において行われる良好な景観の形成のための事業
等であり、具体的に支援する事業として例えば、
○伝統的な街並みの整備
○伝統的な街並みに調和した、石畳舗装など道路の舗装の高質化や電線類の地中化
○周辺環境と調和した河川や公園の整備
○歴史的風土の保全に資する地産事業や緑地の整備・買取り
○自然環境の保全に資する自然公園の整備事業
などが想定される。

 

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