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二階俊博代議士が委員長をつとめる自民党観光対策特別委員会では「国際修学旅行に関する小委員会」(村田吉隆委員長)を設置して、国際修学旅行促進について積極的に検討を続けていましたが、本日(六月三日)、次の通り提言をまとめました。早速午前十時から小泉総理に対し、提言を報告すると共に、政府としても推進に一層努力されるよう申入れた。

午後からは、額賀政調会長に対し、来年度の予算化を含め、自民党の観光政策として、幅広い教育活動として真剣な取組みを要請した。

提言は次の通り  

国際修学旅行を巡る諸問題についての提言

国家間の人的交流を通じ、お互いの文化や生活習慣等への理解を深め、信頼関係を築くことは、国際平和や国家の安全保障に大きく寄与するものです。しかし、このような信頼関係は一朝一夕に築かれるものでなく、柔軟な感性を持つ若い頃から、お互いの国の社会、経済、文化に触れ、国際的関心を高め、視野を広げておくことが極めて重要であります。

現在、学校教育の一環として行われている修学旅行は、平素と異なる生活環境の中で、集団行動を通した自律心の養成や見聞を広げるという目的とともに、国際修学旅行においては、さらに外国の文化や歴史、社会経済情勢を学び、外国の人々と交流する貴重な機会を得るものであり、青少年の国際感覚を深める有効な手段となります。

また、観光立国の実現という観点からも、外国の学生が実際に日本を訪れ、日本に対する理解を深めることにより、将来的な訪日外国人旅行者の増加にも資することとなります。

しかしながら、日本人の海外への修学旅行には、安全面、経済面などの事情から、なお様々な制約があり、また、外国人の日本への修学旅行生もまだまだ実績としては少ないのが現状であります。そして、このような問題に関しては、残念ながら、これまで十分な検討がなされておらず、具体的な進展が見られていないのが実情です。

我々は、右の観点から、平成十六年五月から六月にかけて、必要なヒアリングを実施する等精力的に意見交換を行い、左記のとおり提言を取りまとめたところであります。

我々は、国の未来を担う青少年の国際的な交流を促進して相互理解を深めるとともに、政府が掲げる「二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にする」という目標の達成をも視野に入れて、国際修学旅行に関し政府として早急に取り組むべき施策として次のとおり提言します。

 

 一 修学旅行の意義及び実態にかんがみ、中国等の近隣諸国からの修学旅行生について査証を免除するなど、訪日修学旅行生に係る査証の免除、発給手続の簡素化等を推進すること。

一 在外公館を活用した広報・宣伝事業及びビジット・ジャパン・キャンペーン事業等において、訪日修学旅行の促進を明確にその目標に位置付け、着実に推進すること。

一 海外との姉妹都市関係の一層の活用、海外との交流に貢献した学校等に対する表彰、絵画、エッセー等学生の作品の交換など、学生の国際交流を奨励、活発化するための環境整備を進めること。

一 各都道府県及び政令指定都市の教育委員会において定める修学旅行実施基準の緩和・統一化を図るとともに、国際修学旅行の実施を認めていない教育委員会に対し、その実施を促すこと。

一 国際交流マナーの涵養など、国際修学旅行の目的及び内容が修学旅行本来の趣旨に則ったものとなるよう、その質的向上を図る旨、教育委員会に促すこと。

一 修学旅行に対する保護者の経済的負担を軽減するため、修学旅行費用の低廉化について、関係者間における検討を強く促すとともに、早急に結論を得るべきこと。

一 海外渡航に関する情報提供や事故等発生時の連絡体制の整備、保険の在り方の検討などを通じて、関係者が安心して国際修学旅行を行えるよう、安全対策の一層の強化を図ること。

 

平成十六年六月三日

自由民主党政務調査会観光特別委員会

委員長 二 階 俊 博

国際修学旅行に関する小委員会

委員長 村 田 吉 隆

 

二階自民党観光特別委員長の話

「若い学生の時代にお互いに、近隣の諸国の生活や文化に接し、相手国を理解し、尊敬する精神を学んでおくことは極めて重要であり、単なる観光振興策ではなく、国際交流や外交的な面からも促進することが重要であり、地元においても、関係者のご努力を期待しています」と語った。

 

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