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自民党半島地域振興特別委員会顧問の二階俊博代議士から携帯電話のサービスエリア拡大について次の通り報告が寄せられました。


拝啓
 いつもお世話になっております。半島振興法の延長及び、内容の拡充について、自民党半島振興特別委員会において協議を重ねて参りましたが、一部の調整を除いて方向が固まって参りました。
 携帯電話のサービスエリアの拡大について、災害対策をかねて方針が決まりましたのでご報告申し上げます。

敬具

平成十七年二月一日

          自民党半島振興特別委員会顧問

二階 俊博

 半島地域や過疎地域、さらに山村振興等の発展のために、常に通信格差の是正を訴え続けて参りました。法律の改正の際にも、そのことを法案に銘記する等努力を重ねて参りました。
 携帯電話のサービスエリアは、事業者間の競争原理により拡大されることは当然であり、民間主導で整備されるのが原則であります。
ただし、私たちの紀伊半島のように、過疎地や辺地、半島、山村、特定農山村等、法律の根拠に基づき指定されている「条件不利地域」については、各自治体からエリア整備の強い要望があっても、民間に任せたままでは、採算性等の問題で整備が思うように進まないため、このような条件不利地域には国によるインセンティブ(財政的な支援)を付与することが必要であります。
 そこで、半島地域における携帯電話のサービスエリア整備の要望については、現在、全国約五百箇所の要望があり、そのうち半島地域は七十一箇所あります。
 十六年度補正予算で、和歌山県では、田辺市、清水町、中辺路町、すさみ町、熊野川町、古座川町の六市町村が対応できることになります。
 これらの地域では、通信格差を是正するという本来の法の趣旨と同時に、先に成立している東南海・南海地震対策特別措置法に基き、防災対策推進地域として、以上六箇所の半島地域について、事業が実施されることになりました。
 なお残りの要望箇所は半島地域において全国で六十箇所ありますが、今後五年以内で対応する方針であります。

 

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