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緊急医師確保対策について

政府、自民公明の両党は、5月31日午前7時半から安倍総理出席のもとに、関係閣僚及び与党幹部が「医師確保対策に関する政府与党協議会」を開き、国が地方に緊急臨時に地方に医師を派遣することの出来る制度を柱にした次のような6項目の「緊急医師確保対策」を正式に決定した。なお、6項目は特に本県に深い関係を持つもので、県及び県内の医師不足対策に悩む市町村にとって朗報であり、特に和歌山県立医科大学にとっては力強い支援策となることが期待されている。

1.医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築
  医師不足地域に対し、都道府県からの求めに応じ、国レベルで緊急臨時的な医師の派遣を行う体制を整備する。上記の実施に伴い、規制緩和等の所要の措置を講じる。

2.病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等
  病院勤務医の過重な労働を解消するため、交代勤務制など医師の働きやすい勤務環境の整備、医師、看護婦等の業務分担の見直し、助産師や医療補助者等の活用を図る。また、特に勤務が過重で、深刻な医師不足の現状にある地域医療を支える病院への支援を充実する。さらに、一次救急を含めて地域医療を担う総合医の在り方について検討する。

3.女性医師等の働きやすい職場環境の整備
  出産や育児による医師等の離職を防止し、復職を促すため、院内保育所の整備など女性の働きやすい職場環境の整備を図るとともに、女性医師の復職のための研修等を実施する病院等への支援や女性医師バンクの体制を充実する。

4.研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し等
  大学病院を含む医師臨床研修病院の臨床研修制度の在り方や定員の見直し等を行うことにより、都市部の病院への研修医の集中の是正に取り組む。また、臨床研修後の専門医に向けた研修の在り方についても、地域医療への従事や医師派遣の仕組みと関連付けて検討する。

5.医療リスクに対する支援体制の整備
  産科補償制度の早期実現や、診療行為に係る死因究明制度(医療事故調査会)の構築など、医療リスクに対する支援体制を整備する。

6.医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進
  地域や特定の診療所で医師が不足している現状に対応し、奨学金を活用して都道府県が定める地域や診療科に確実に医師が配置できるための医師養成数の緊急臨時的な増加を行う。さらに、地域の医療に従事する医師数の増加を図るため、医学部における地域枠の拡充を図るとともに、医師養成総数が少ない県においては、医師の養成数を増加させる。また、臨床医を養成する医育機関の在り方についても検討する。

二階俊博自民党国会対策委員長の話

深刻化している医師不足は、今や和歌山県だけではなく、日本の各地で嘆きの声が聞こえてきます。そこで、自民党と公明党の幹事長、政調会長、国対委員長の定期会議において、緊急に対策を講じることになりました。
 先ず5月9日にこのことを記者会見で私から与党幹部会の方針を明らかにしました。そして第1回目の「医師不足対策に関する協議会」を5月18日、総理官邸で開きました。第2回目を5月31日に開催、超スピードで対策を決定しました。この方針は2007骨太方針に盛り込み、来年度予算から反映することになりました。席上、安倍総理も「多くの国民が地域の医療が改善されたと実感出来るよう全力で取組む」と述べられました。また、柳澤厚労大臣は「来年度診療報酬改定の中でも対策を検討していきたい」と言明されました。
 これにより、和歌山県の医療対策にも大きな朗報となるよう仁坂知事や和歌山県立医科大学の南條学長等とご相談しながら本県としての重要な課題を解決するため全力で取組む決意です。

 

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