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2002年6月23日 和歌山放送 「きのくにサロン」より  

おはようございます。中村栄三です。和歌山県選出の国会議員の皆さんや、知事市長、政界関係者等に県政の課題や政局の動きなどについて聞く「きのくにサロン」。今朝のゲストは、保守党幹事長の二階俊博代議士です。

中村―おはようございます。 

二階―おはようございます。 

中村―さて、国会は、元官房副長官の鈴木宗男代議士の逮捕や辞職勧告決議の採択等続いたわけですが、この通常国会を振り返ってみますと、社民党の辻本代議士、自民党の加藤元幹事長、このように議員辞職が相続いており、政治家と金を巡る疑惑国会ような感じになったわけですが、一連の事件を振り返りまして、二階幹事長、今、政治家は何をどう改めて、どうしていかなければならないのか。ここらあたり、どのようにお考えでしょうか。 

二階―この政治家と金をめぐる問題をめぐって、このような事件が相次いで起こる事を、大変残念に思います。しかし、私も振り返って、約20年近くもなるわけですが、国政を担当させて頂いて以来、こうした問題は、ひとつ解決したと思えば、また次起こってくるというふうなことがありまして、そうした事を、私たちは、他山の石として自らを戒めてまいりました。今後もですね、やはり、この必ず自分が何もかも一番良く知っておるわけなんですから、自らが政治生活、日常生活を通じて、襟を正すということが大事であってね、政治家としてあらゆる問題を議論する立場にあるわけですから、その人が不正な行為を行うということでは、これは、教育の問題を語る資格もない、文化を語る資格もない、いわんや外交を語る資格があるか、ということからすると、自らを厳しく律するということに徹しなくてはならないと思っています。そのために、政治活動、できるだけ無駄を省いて、そして、できるだけ質素にやっていく、まあ自分の分をわきまえてやっていくという事、これはまあ、何れの社会でも同じ事ではないかと思うわけです。人様の事と思って、あげつらっていろいろ言う人おりますけれどね。自分は正しいけど、あいつは汚いなんて言って、平気で言って歩く人がいますが、私はそんなのは好きでありません。やはり、選挙を通じて、県民の皆さん、国民の皆さんにお誓いしたことがあるはずですね。それは、正しい政治をやっていく、あるいは、選挙民の皆さんに恥をかかせないようにする、自分を支援下さった後援者の皆さんに恥ずかしい思いをさせないようにする、それが、政治の原点だと思うのですね。  

中村−さて、国会はこの19日に会期末だったわけなんですけれども、会期を42日間延長して来月7月31日までとしたわけなんですね。二階さん、今、保守党の幹事長であると同時に保守党の国会対策委員長というお立場なんですけれども、二階さん、かねがね、この国会の会期延長問題については、今、一番大切なデフレ対策、経済対策が重要なんだ。これを審議するもので無ければいけないということなんですが。  

二階−今の小泉内閣で、やはり何が一番大事か、何が欠けているかということを思いますときに、今失業者が、全国で375万人、若年の、特に高校卒の失業者が、高校卒の新品ですよ。これがいきなり失業者になってね、2万人。それから25・6までの弱年の失業者が27万人。これはやはり異常ですね。お年寄りだから失業していてもいいというわけではありませんが、お年寄りの失業とですね、学校を出たばかりの若い者が職に就けないのとの深刻さは、それぞれのご家庭に置き換えても大変な問題ですね。こういうことに対する、もっと真剣な取り組みが必要だろう。そのためには、経済政策、あらゆるこの手法を屈指してやるべきだ。そして、国債30兆円の枠を、後生大事に唱えているわけですけれども、私はそんな事だけを誰も期待しているわけではない。まあ、金融資産1400兆からあるこの日本の国が、国際経済社会の中で、いつまでもいつまでもこの経済が浮上しないで困っているんですというのでは、世界の国々からも、「日本よしっかりしてくれ」、「日本よ頼りにしているんですよ」と。私もこの前、中国の江澤民主席やあるいは韓国の金大中大統領等々お目にかかりましたが、何れも日本に対する期待ですね、「日本が頑張って頂かなければ、アジアは良くならない、アジアが良くならなければ自分たちの国も成長しない」、ですから、「日本よがんばれ、自信を取り戻してもらいたい」、こんなことを言われるわけですね。ですから、そこのところをもっとしっかりとやりなさいよ、ということを言っているんですがね。まあ、少し動きかけましたよ。もう、しょっちゅうしょっちゅう、我々は口酸っぱいほど、この経済政策をやれという事を言っておるんです。まあ、少し、このごろ経済の手法がよくなったということでですね、もう、これでいいんだというふうな事をエコノミストで、おっしゃる方もおりますがね。私はそうじゃない。もう一段高い段へ持っていかないことには、このままでは、また元のように転げ落ちてくるぞと。これは橋本内閣の時の失敗と同じ事になるわけですね。「同じ鐵を踏んではならん」ということを、我々は、連立政権を組んでいる立場からもね、厳しく、総理および内閣の首脳部に迫っておるわけですが、まだまだ、我々の思うようなところまで行っておりません。しかし、今度ね、ようやく、この経済政策に取り組もうと言う姿勢を見せましたので、それでは、42日間を延長して重要法案で滞っている問題を、できるだけ今国会の延長の中で、解決しようと、こういうことに相成ったわけであります。  

中村―小泉内閣の第2次のデフレ対策ですね。これは、減税をやろう、税制改革を2003年度でやろうという形で打ち出しているわけなんだけれども、どうもやはり、財政均衡主義と言いますか、減税する場合でも増減税を一致させなければいけないとか、あるいは、規模が今ひとつ小さいとか、いうことで、マーケットのほうもあまり評価しなくて、東京株式市場も、先週末では1万円台割れ目前という低迷振りですよね  

二階―所詮は、役人の考えるちまちまとした政策なんですよ。ですから、先般も、ちょうど、6月17日、党首会談が行われましたが、我々3党幹事長、特に、私が主張したわけですけれども、これからの少子高齢化時代に備えて、都市部の躍進のために、そして地方の発展のために何をなすべきかと言うことを考えるべきだ。

同時に、森林整備、これは、緑の雇用事業と言われておりますが、これを、もっと真剣にやらなければ、京都議定書で約束した、環境の国際公約、これとても絵に書いた餅に終わってしまいますよ、これをちゃんとやらなければいけない。

あるいは、またかねて、ずっと機会あるごとに主張してきたのは、休日の長期化、長期休暇の制度を入れることによって、先般法律で、祝日3連休と言うのをやりましたね、あれはベストシーズンの9月10月あたりの時であれば、3連休で1兆円くらいの経済効果があるんですね。6日間も連続休暇しますとね、やはり6兆円くらいの経済効果が期待できる。そういう事からすると、もちろん、中小企業の皆さんに対して、どう対応するかと言うことを考えなくてはなりませんが、そうしたこともやっていこう。

ようやく、この約束を取り付けると言いますか、最終段階で、党首会談でねじ込んだわけですけれども、そうした問題に対して、国民の皆さんの期待に添うような政策を次々と打ち出していくことが大事だ。それが、今は、やっていることは、狂牛病にしろ何にしろ、後手後手でね、後ろ向きのことばかりやっているわけです。防衛庁のこの間からの一騒ぎだって、まあみっともない話で、防衛庁しっかりしなさいよ。一朝有事の時にはどうするんですか。こういう声が国民の間から起こりましたね。当然なんですよ。ですから、そうした事に対して、我々は、連立を組んでいる立場ですが、連立を組んでいるから、今の政権が何でもいいんだというのではなくて、連立を組んでいる立場から、より厳しく、現在の小泉政権に対して、国民の期待に応える政治を果敢にやってもらいたい、この要求を、党からも、これからも、しっかりと要求、あるいは、またその政治を断行するように、後押しをしていきたい、このように思っております。  

中村―和歌山県から見ていると、この冷え切った経済情勢、一日も早く回復をと望む声が強いですからね。  

二階―全くです。地方の声は、我々は十分手に取るようにわかります。

★東南海・南海地震対策特別措置法について

中村―さて、与党3党、この会期最終日だったこの19日に、東南海・南海地震対策特別措置法を衆議院に議員提案したわけなんですけれども、実は、これは、二階幹事長が随分力を尽くされたと言うふうにおききしておって、木村知事もですね、この通常国会で、提案されてと大変喜んでおられたわけなんですけれども。確か、これは、振り返ってみても二階さんが、木村知事が言って、二階さんが言い出したのも、1ヶ月ほど前だったんじゃないかと、随分早かったなあと言う感じがするわけですが、  

二階―そうですね。木村知事が大変熱心でしてね。やはり役人出身ですから、政治や行政に詳しいですから。これは、法律でなければ、対応しきれない。なにかことが起こったときに、それから法律と言うのでは間に合わない。ですから、咄嗟の時に備えて今からやろういうことで、木村知事と意見が一致しましたんで、私は与党3党の幹事長、これはしょっちゅう会っているわけですから、朝昼晩会っているわけですからね。今度は一つ地震の法案をやるという事を私がお願いをしまして、山崎幹事長も冬柴幹事長もそれは大事だと言うことで、直ちに3党の政調会長にも呼びかけまして、私たち幹事長・政調会長の間で、プロジェクトチームも発足させること決め、その日のうちにプロジェクトチームを発足させ、直ちに法案の審議に入って頂きました。そして、2、3日の間に、もうすでに、私は前々から法案の、私のいわゆる試案を準備してありましたからね、そしてこれでやろうと言うようなことで、大体のところ一致しましたので、先般19日、会期末、その日に提出した。何故かといいますと、国会が延長されて、そこで思いついて、延長したことをいいことにして、法案を提出してきたと言うのと、延長以前の国会の会期中に提案してあったというのとは違いますね。スタートが。そういう意味で、何でも19日に提出すると言うことに、私はこだわっておりましたが、19日に、国会のほうへこれを提出することができました。  

 いよいよ、来週火曜日、民主党から、そんな良い案であれば、わが党に説明に来いとこういう事になりましたので、私が代表し、もちろん自民党や公明党のみなさん、さらには、衆議院の法制局、そして、内閣府やあるいはまた国土交通省の気象庁とか、そうした専門家の皆さんにもご同行いただいて、民主党へ私が説明に行く。朝八時から伺います。こうなったんですが、押せ押せですね。  

中村―この特別法ですね。要は、この津波などの心配の多い和歌山県にとってはですね、どういったメリットがあるのか。そこを簡単に教えてください。  

二階―ご承知のように、南海地震と言うのは、昭和21年の12月21日午前4時20分ぐらいに発生したんですね。もう当時のことを経験しておられる人は、殆んど少なくなってきたんです。しかし、知っておる人は、みんな如何に恐ろしいかったか。1330人が犠牲になったんです。  

中村―二階さんも直接体験されたんですね。  

二階―はい、私も小学校1年かちょっとぐらいだった。朝、地震、朝というか夜中ですね。朝4時ですから。しかし残念ながら、子供ですから、目がさめないんですよ。地震だって騒いでいるのは分かるんだけれども。そしてようやく遅れて目が覚めて、大変ひやっとさせられた思いが印象深くあります。自民党の野中さんなんかね、国鉄に勤めておられたそうで、田辺におって、地震だって、津波だって言ってね、扇が浜の松の木に登って、難を逃れたという事を言っておられますが、まだまだ知っておられる人多いんですよ。しかし、今度この地震が来ますとね、阪神淡路地震っていうものではなくて、津波が、一緒についてくるわけですから、これはまあ大変なことになるんです。あらためて、広川町の浜口梧陵の稲むらの火がクローズアップされておるところです。

そこで、今お尋ねの内容ですが、この地震対策の推進地域を法律で指定するということ。それから、基本計画を策定して対応を考える。それから、地震観測施設等の整備をする。それに、地震防災上、緊急に整備すべき施設を予め整備することに対して、国および地方公共団体が協力して対応を図る。それについて、財政上の配慮を考える。その事が大きな目玉であります。  

中村―財政上の配慮がポイントなんですね。  

二階―そういうことです。そして、今から30年間の間で確率40%で、地震が発生するという、いわゆる科学的根拠に基づいた警告が発せられている、これをやっぱり考えると、今の国会運営のようなもたもたしたことをやっていられない。

私はこの間、海外にも出張したり、いろいろしましたが、その間も、ずっと続けておりましたし、国会が野党が審議拒否しておる間も、法制局やいろんなみなさんとディスカッションを続けてね、法案の整備を着々とやっておったんです。みんな横になって寝ておるけれど、俺は働いておるぞってね、こんな感じでね。地震に対して県民の皆さんや、国民の皆さん、30の県に渡る被害が及ぼす可能性があるんです。ですから、みんな、あなたの県にも関係があるんだぞという事を、与野党通じて、国会の中を歩いているわけです。大方の皆さんの賛同を得られそうですから、今国会に必ず成立させる自信を持って、そのことに専念してやっていきたいと思っております。  

中村―成立の見通しは、来月31日会期末を迎えるこの通常国会のうちだということですね。  

二階―はい、そのとおりです。これから、もし被害がくれば、マグニチュード8クラスの巨大地震だと。しかも、それに対する被害や地震対策に1兆円をはるかに超えるだろうと言うような大規模なものが来るだろうという時に、何の手立てもしないでぼやっとして、そして、だれか、秘書の金の使い込みがどうしたこうしたとということも、それも大事かも知りませんが、そんな事ばかり議論しているようなことではなくて、真に国民のために何が大事か、ということをね、国民の生命財産を守るということは、国会の政治の仕事の一番大事なことです。ここを、ぼやっとしていては駄目ですよ、と言うことで、今おしまくっているところです。

 

中村―なるほど。さて、政府は一昨日、日本道路公団などの民営化の具体策を検討する、第3者機関、いわゆる道路関係4公団民営化推進委員会のメンバー7人を発表したわけなんですが、注目された作家の猪瀬直樹さんが小泉総理によって選ばれたわけですね。これまで、二階さんは、国幹審の委員なども務められて、和歌山県の高速道路の紀南延長に力を入れてこられたわけなんですけれども、今回の猪瀬さんの委員のメンバー入りですね、批判的だったわけですが、どういう風に見ておられますでしょうか。  

二階―こういう、国全体のこと、しかも過去の歴史の積み重ねがあるわけですから、今後道路公団の制度を改革していく、それは大いに結構ですが、地方、地域住民の声も十分反映できるようなそういう解決策を考えなくては駄目だと言うのが、我々、今までずっと主張してきたことです。今後も、この主張は変えません。そこで、今お話のような、突拍子も無いようなことをいって歩く人が、随分この頃多いわけですけれども、委員として選ぶ場合には、やはり中立公正な人、しかも学識経験豊かな人、こういう事を我々条件として、申し上げていたんですが、総理は意図的にこの猪瀬何某を入れたかったわけですね。ですから、それで、土壇場まで、名前を伏せておって、発表間際に、これは明らかにして、誰も意見をさしはさむ間もないうちに、これを、新聞テレビを通して公表してしまった。ですから、それはそれで総理の権限といいますか、法律にそういう風になっている、総理が指名すれば良いようになっている、ですから、それはそれで、総理の責任でおやりなさい。

しかし、内容は、やはり、地域の声にも十分耳を傾けた立派な内容の答申が、出てくるであろうことを我々は、期待しておりますからねという事を、昨日も官邸で十分釘をさしてきたわけです。つまり、何だかんだ言いましても、最後は国会で法案を出さなければいけない。その法案を出してきた段階で、我々は発言する権限があるわけです。ですから、その際に、地方の声、国民の声。まあ、国民、国民と、みんな勝手に言いますけれども、国民というのは選挙民の皆さんの声ですよ。選挙民の皆さんの声をどう反映させるか。和歌山県のように高速道路の必要性を唱えて、30年40年、みんな頑張ってきたわけです、地形の問題や地理的な問題や、あるいは経済的な問題と人口の問題もあります。そういう悪条件が重なって、今日まだ道路が紀伊半島を一周しているという状況ではありませんが、引き続き、件の重要な政治の柱として、我々やっていく、そのために、団結した、あるいはこれを推進するパワーがあれば、今の審議会のメンバーがどうだこうだと言うことは関係ありません。  

中村―まあ、和歌山県にとっては、道路整備というのは長年の悲願だったわけで、これを遅らせるようなことになると困りますね。 

二階―こんなことは許さないということですね。  

中村―なるほど、ところで時間もなくなってきたわけですが、この今月4日に、二階さん、韓国の修交勲章光花章と言うのですが、これは日本でいう勲一等の章のようですね。これを授章されたんですね。  

二階―はい。私にとっても大変光栄なことかもしれませんが、本当に私が頂戴する資格があるだろうかと思って、随分考えましたが、仲間にとっても大変名誉なことだから、ぜひ、これは受けるべきだという先輩、いろんな人たちの勧めもありまして、先般韓国へ行って首相からこれを授与されたわけでありますが、責任の重みを感ずると共に、選挙で選んでいただいた和歌山県の皆さんのご支援のおかげであって、そうした皆さんを代表して頂戴した。ですから、今後日韓親善はもとより、国政の場で、一層心して働けと言うことだと思って頑張りたいと思います。  

中村―今日はありがとうございました。

 

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